サミット前の世界経済の先行き不安

サマーズ元米財務長官が、「米国は金融危機で最も危険な時期にある」と語った（６月３０日付フィナンシャルタイムズ紙）。その直後の７月３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は消費者物価上昇率（６月の前年同期比４％で、政策目標の２％未満を上回る）を理由に、市場調節金利を９日から年４．２５％（０．２５％の上げ幅）とすることを発表した。こにより、欧州と米国の政策金利差は２．２％に広がった。また、欧州と日本との金利差も３．７％に広がった（７年振り）。
日米はともに、当面、利上げには動けないとの分析が多い。特に米国は不動産関係の下落が本年いっぱい続き、金融機関の不良債権も増えるとの見方がある。したがって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは景気配慮から据え置きを続けざるを得ない。このため、金融市場にはドル安感があり、それが原油市場への投資資金の流入（現湯価格上昇）を促し、ニューヨーク株式市場の株安、さらには米債権売りといったドル離れを引き起こすという悪循環となっている。
米国はこの状況を改善するために、ドル買いユーロ売り介入を行い、ドルを支えようとすることが考えられるといわれている。仮に、米国がこうした金融政策をとることができなければ、欧米の金利差により原油価格が１バレル当り１５０ドル越えとなることも現実味を帯びる。また、１９８７年のブラック・マンデー（株価大暴落）の再来となるリスクも高まる。
一方、日本の円に対しても、ユーロ売りのリスクを回避しようと資金が流れ込み、円高基調となるとの見方も多い。そうなると、日本では再び自動車をはじめとする輸出の伸び悩み局面を迎える恐れも出てきる。
世界経済は、米国の経済後退とあわせて、インフレによる個人消費の冷え込み、企業のコスト上昇と深刻な状況となっている。ベトナムの経済不安に見られるようにアジア経済も決して順調とはいえず、ドル安メリットとなるはずの米国の輸出を予想よりも伸び悩ませている。
１９７５年に、先進国首脳会議がフランスで開催され、第１次石油危機後の世界経済の打開策が協議された。それから３３年後の洞爺湖サミットには、サミット史上最大の首脳が参加することになる。これがかえって会議がまとまらない要因となり、サミット期間中に大きな経済危機やそれをうむ状況が作り出されないことを願っている。

厳戒態勢の中でのＧ８・良い方向にへと・・・しかし各国其々主張することのほうが多くまとまらないという危険をはらんでいるＧ８でもありますね。しかし我が人生でこの数年感じ見聞きしたデフレの感覚？凄く不安でした。このままの筈はないという・・・そんな中拉致問題・オイル高騰・世界を巻き込んだ金融問題etc・・・上手く進行してくれることを洞爺に期待したい。

[you]

こんにちは＞
世界経済の年次統計で興味深く思って見たのは、失業率ですが、日本・米国の4〜7％に比べてドイツ・フランスが10％と高くなっているのは、外国人労働者の流入によるものでしょうか？

遅くなりまして済みません。
ベトナムについてのブログを書いています。
TBさせていただきました。
有難うございます。