米国経済とアラブ湾岸産油国

７月１５日、ニューヨーク株式市場の終値は１万９６２ドル５４セントであった。１万１０００ドルの大台を割り込んだのは２００６年７月以来２年ぶりである。これが負の連鎖を生み、欧州、アジアに影響が及んでいる。
このように世界的な金融不安が高まる中、ドルペッグ制をとっているアラブ湾岸産油国はどのような動きを示すのだろうか。注目したいのは、７月１６日にドバイ原油が1バーレル１３４．６０ドルと１４０ドルを大幅に割り込んだことである。
かつて世界経済は、１９７１年のニクソンショック、７３年の石油危機を経験し低迷を続けたことがある。その結果、エネルギーの消費は大きく下がり、９８年には石油価格が1バーレル１０ドルを割り込むまでとなり、アラブ産油国の経済を揺るがした。そして当時のサウジアラビア政府は、外国から資金を借り入れるまでとなった。
今回、ＯＰＥＣはこうした経験を活かして、７月１５日に２００８年の石油需要を見直し、日量８６８１万バーレルに下方修正した。これによって量的には急激な石油価格の下落を回避できるだろう。しかし、代替エネルギー開発や予想を超える先進諸国経済の停滞により、ポスト石油社会への移行は思っている以上に早い可能性もある。
今日の世界経済の行方を占うものとして、アラブ産油国の一部が採用しているドルペッグ制がいつまで維持されるかが注目される。一部の観測では２０１０年のＧＣＣ経済統合時においては、ドルペッグ制を廃止すると言われている。しかし現在の世界経済、取り分けアラブ湾岸産油国のインフレの状況から見ると、考えられている以上に廃止（または通貨価値の見直し）は早いのかもしれない。

[ベトナム大好き]

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