原油価格の潮目は変わったか

７月２２日、米国のポール財務長官は、米国の住宅公社２社（ファニーメイ、フレディマック）が保証する債権、住宅ローン担保証券の総額は５兆ドル（約５４０兆円）で、うち１兆５０００億ドルが海外にあると語った。中でも、日本の金融機関が１５兆円、中国が４兆１０００億円などアジア諸国の資金が多く集まっている。この２つの公社の経済再建が、米国の信用（ドルの信用）のカギになる。
米下院は７月２３日、住宅関連法案（２公社に対する支援策、住宅ローン債務者の救済策などが盛り込まれている）を可決した。これにより、世界経済を揺らした震源に少しでも対処しようとしている。その一方、原油価格上昇と関係している原油先物市場でも新たな動きが見られている。それは、７月２４日に米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がオランダの投資ファンド「オプティバー・ホールディング」をニューヨーク連邦地方裁判所に起訴した。
このような一連の動きによって、原油価格は、７月１１日にＷＴＩで過去最高値の１４７ドル２７セントをつけていたものが、同月２３日には１２４ドル４４セントとなり、２３ドル近く下落した。ようやく原油価格が下落の局面へと潮目を変えたようである。サウジの増産で需給バランスでも供給にゆとりがある状況が生まれ、その後、投機マネー流入を阻止するプロセスをとっていることが、その要因の一つである。また世界経済の悪化で需要減が見込まれることも要因として挙げられる。
需給バランスを長期的に見れば、再度原油価格が上昇すると見られているが、当面、原油価格が安定し、世界各国のインフレを下方化できることが世界経済、特に経済弱者にとって急務である。