2008年米大統領選挙を見て（７）

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は８月５日、ＷＴＩの９月もので１バーレル＝１１９．１７ドルをつけ、１２０ドルの節目を割り込んだ。ロイターは８月６日にロンドン発で、米原油先物は短期的に１バーレル＝１００ドルを目指すのではないかとの見出しで、下落のペースを考えると１００ドルも視野に入ってくるとのコメントや、１００ドルを切ることは絶対にない（米著名投資家Ｔ・ブーン・ビケンズ氏）との発言を紹介している。世界経済の動向から見て、今後、原油需要の伸びは鈍化すると見られる。さらに、省エネやエネルギー・シフトがどれだけ効率的になされるかによって、さらに需要は低下する。
こうした状況の中、米国ではマケイン上院議員とオバマ上院議員がエネルギー政策で相互攻撃を行っている。マケイン氏は、原子力発電の促進や沿岸油田開発を提唱している。一方、オバマ氏は長期的な観点で、石油依存症からの脱却を主張している。また短期的には、戦略備蓄から７０００万バーレルを売却することや、ハイブリッド車１００万台の普及（２０１５年までに）、再生可能エネルギーなどの二酸化炭素削減効率の高い業種で５００万人の雇用を生むことなどを提言している。
ここで注目したいのは、エネルギー問題は省エネが基本であるが、それは単なる数量的な変化を求める行為に留まるものではないという、オバマ氏の指摘である。同氏は石油依存体質からの脱却は、経済を根底から変革することに等しいと述べている（８月４日ランシングでの演説）。同氏は、省エネは個々人の生き方を哲学することからはじまると考えているようだ。仮に、オバマ氏が米国市民にライフ・スタイルの変化を求め、市民がそれを受け止めるのであれば、それは新たな形の米国の再生を意味するのかもしれない。