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８月１２日、ロシアのメドベージェフ大統領がグルジアでのロシア軍の作戦終了を命じた。これは、グルジアとロシアがＥＵ議長国のフランスによる和平の前提６原則を受諾してのものである。今回のグルジア紛争もその一例であるが、ソ連邦崩壊後の東欧やコーカサスから中央アジア地域で見られている、多様な民族や宗教を抱える政治的脆弱性が各地の将来不安の要因となっている。
将来不安といえば、パキスタンの政治危機のリスクも高い。米国はこれまで、同国のムシャラフ政権を支えることで、�々餾櫂謄躊愀玄圈淵織螢丱鵑筌▲襯�イダ）の潜伏地となっている点、��核保有国である点、��インドとの領土紛争を抱えている点などの問題の改善を図るという政策をとってきた。しかし、最近のパキスタンの政治情勢の変化により、米国はこの政策の見直しを迫られつつある。 現在、パキスタンではムシャラフ大統領と対立するパキスタン・ムスリム連盟（ＰＭＬ−Ｎ）、パキスタン人民党（ＰＰＰ）が大統領の弾劾手続きを開始している。また、州議会ベースでも反大統領決議を採択するところが出てきている。 今後のパキスタン情勢については、�‖臈�領の辞任、��大統領が居座る、�９餡颪巴導�による罷免を決議という３つの方向性が考えられる。国会議員の７割近くが反大統領勢力だと見られる現状では、��の可能性が高い。 このように同国の政治不安が高まる中で、死亡もしくは負傷したとの情報が流れていたアルカイダのザワヒリ副官の英語の声明が８月１０日、パキスタンのＡＲＹテレビで放映された。一方、パキスタン治安当局もアフガニスタンの国境である部族地域（トライバル地域）での戦闘で、イスラム武装勢力の殺害や身柄拘束を行っている。 しかし、パキスタンの政治情勢が不安定な状況の中、依然として核がテロリストの手にわたる危険性は高い。今後、国際社会はグルジア問題に続いてパキスタンという難問の解決に向けた努力を迫られることになるだろう。 |
安全保障問題
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