原油価格の下落と国力の行方 ( 国際経済 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

原油価格の下落と国力の行方

世界に金融危機が広がる中で、７月に１バーレル１４７ドルをつけた原油の先物価格が急落しており、1バーレル９０ドルを割り込む状況が続いている。この下落基調に鑑み、１０月９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月１８日に緊急会合を開催し、早期減産を検討すると発表した。これによりＯＰＥＣ加盟国は、１２月に開催予定の次期ＯＰＥＣ総会（アルジェリア）を待たずに原油価格の大幅下落への対応策を協議する事になる。
産油国にとっては、原油価格が８０～１００ドルの幅で推移することが需給バランスや代替エネルギー開発コストから見て妥当と考えられている。果たして、現在の世界経済状況下で、ＯＰＥＣはこの価格帯を維持することができるのだろうか。
この疑問の答えを考えるに当たっては、金融関係者が、商品市場からの資金の逃避が続いている限り原油価格の下落は止まらないとの予想を立てていることが参考となる。この予想は、第１次から第２次石油危機を経験する中で先進国の経済成長が鈍化し、エネルギー需要が低下する中で、原油価格が１バーレル当たり１０ドルをきった１９８０年代のオイルグラット状況に照らして分析した結果と思われる。また、１０月１０日には、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２００８年と翌２００９年の世界の原油需要について下方修正すると発表したことも参考になるだろう。
仮に、原油価格の下落傾向が続くとすれば、特にその動向が気になる国がある。それはロシアとイランである。ロシアでは、エネルギー市場の好調を受けてガスプロムやルークオイルなどのエネルギー関連企業が事業の拡大を図っていた。ところが、今回の世界的株価の暴落と貸し渋りの中で、借入金返済の資金繰りが悪化し、９月末に政府の融資を要請した。
またイランでは、同国中央銀行が外貨準備高は８０億ドルであると公表し、石油収入が縮小する一方、開発予算や、農産物、ガソリン等の輸入が抑制できないことに懸念を表明している。さらに、同国では９月に財政悪化を予測して付加価値税を導入しているが、バザール商人のストライキにより徴収を一時停止している。原油価格の下落は、アハマディネジャド政権の歳出拡大政策にとって打撃となってきている。
現在、世界金融危機のリスクが世界に拡大しているが、中でも①中国や日本のような輸出企業によって経済が牽引されている国、②通貨統合によって経済圏を拡大したＥＵ諸国、そして先に紹介した③ロシア、ベネズエラ、イランのようなエネルギー資源国、での影響が大きく出始めている。こうしてみると、今後の国際社会の主要プレーヤーがどこになるのかは、米国とこれらの国々が経済後退からどのように回復していくかによって見えてくるのではないだろうか。裏を返せば、舵取りによっては、日本という国が国際的な地位を下げる蓋然性が高まる恐れがあるのである。