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１０月２６日に米軍特殊部隊がヘリコプターでイラクから主権国家シリア領内に越境攻撃を行った。そのことで同月３０日、これに反発するシリア市民のデモがダマスカスなどシリア各地で行われた。また、フランスや中国政府も、この米軍の攻撃に対し厳しい批判声明を出した。
同攻撃に関する欧米のメディアの反応としては、１０月２８日付ワシントン・ポストが、米国が犯罪国家の主権を尊重しないことをシリアのアサド大統領に認識させる事ができたのなら（同攻撃は）無駄ではない旨の論評を掲載している。しかし、同日付ガーディアンは、ブッシュ米政権が思慮に欠けることを示す新たな兆候であると指摘している。 ここで、問題点を整理しておくと、米国の主張は次のようになる。 �．轡螢△蓮▲譽丱離鵑離劵坤椒蕕防雋鏤抉腓鮃圓辰討い襦� �▲轡螢△蓮▲僖譽好船覆離魯泪拘管瑤鬟瀬泪好�スにかくまっている。 ��シリアは、アルカイダのネットワークと結びついている。 （今回の攻撃のポイント） �ぅぅ薀�政府に敵対的な武装グループがシリアとの国境を自由に行き来している。 一方、今回の攻撃を批判している側の主張は次のようになる。 �‘厩況發任蓮∋匐。歓佑魎泙犹毀韻砲盖樟啓圓�出た。 （そこまでする意味があったのか）） ��攻撃によって、シリアが国境（約580km）監視を強める意志がないことに変わりはなく、効果は期待できない。 ��シリアの主権を侵害する事は許されない。 �す況發砲茲辰董▲侫薀鵐后▲ぅ�リス、トルコによるシリア・イスラエル間の間接和平交渉の仲介努力が水泡に帰す恐れもある。 このように、米国のシリアへの越境攻撃に関する対立が生れている中、１１月９日、エジプトで米・ロ・ＥＵ・国連が主催する中東和平会議が開催される。米国は今回の攻撃でダマスカスの米文化センターの閉鎖および米国人学校の一時活動停止など直接的な影響を被っている。さらに、国際社会からの厳しい批判も受けることとなった。また、イラクとの地位協定締結にも影響が出ている。 １１月５日に選ばれる次期米大統領は、来年１月、こうした国際社会における米国の難しい立場を引き継ぐことになる。果たして、対話路線への変更を含めどのような「変化」をもたらす政策を打ち出すのか、国際社会が注目している。 |
米国を見る目
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