国際情勢アナリスト講座（３）～次期オバマ政権と対中東政策 ( アメリカ情勢 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

国際情勢アナリスト講座（３）～次期オバマ政権と対中東政策

１１月４日（現地時間）、米国大統領選挙で民主党のバラク・オバマ候補が勝利を収めた。共和党のマケイン候補に倍以上の差をつけた圧勝である。また、こちらも注目されていた米議会選挙では上下両院とも民主党が議席を大幅に増やした。
「脱ブッシュ」「初の黒人大統領」にまず焦点を当てたために、日本のメディアでは今のところ、米国民が日常生活の中で抱えている危機感に言及した報道は少ない。オバマ氏勝利の要因の一つである、インターネットでの募集に応えて小口献金による支援を行った人は６３万２０００人を数えたと伝えられている（１人平均８７ドル、同小口献金だけで３億ドルが集まった）。この数字を見ただけでも、その危機感の度合いが想像できる。おそらく、彼らの存在は、今後、オバマ政権が「米国ファースト」を国内外に発信する際の大きな拠り所となるだろう。
ここで、アナリスト講座（３）とすることにしよう。これまでのアナリスト講座（１）（２）を踏まえて、オバマ次期大統領の中東政策のシナリオを考えてみよう。
まず、現在のブッシュ政権の中東政策について簡単に整理しておく。
＜総評＞
ブッシュ政権２期目の最大の失敗は、中東和平プロセス（アナポリス会議）とイラン脅威論をリンケージさせた政策をとったことであり、何の成果も上げられず親米アラブ諸国の信頼を失いかけている。
＜各政策＞
①中東和平プロセスでは、パレスチナ組織の分裂、対立とイスラエルの総選挙実施により成果を生む交渉は望めなくなっている。
②イラク問題では、治安は回復に向かいつつあり、１０月の米軍の死者数（１３人）は２００３年３月の作戦開始以降最小であった（イラク人死者数も３６４人で今年の月間最少）。しかし、イラクのマリキ政府との地位協定締結は遅れており、今後の米軍の対応に苦慮している。
③イラン問題では、対決姿勢をとり、同国の核開発問題や、イラクの反政府組織やヒズボラ、ハマス支援に対して抗議し続けてきた。
④アフガニスタンでは、パキスタンの部族自治地域（トライバルエリア）での無人機による空爆なども行っている。また、ＮＡＴＯ軍としての共同軍事作戦を継続している。
⑤中東地域の人権、民主主義の深化については、各国ごとに協議を繰り返している。
⑥シリアに対しては、レバノンのハリーリ元首相暗殺事件以来、圧力をかけ続けている。
さて、新オバマ政権がこれらのブッシュ政権の中東政策の行き詰まりを打開するには、何が必要だろうか。
中東のメディアや欧米研究機関は、次の点を指摘している。
①イランと対話を行う必要がある。
②パレスチナ国家独立を実現させる。
③イラクからの撤退を進める。
④アフガニスタン問題で、タリバン穏健派と対話をする。
⑤シリアとも対話をする。
つまり、ブッシュ政権がとった軍事力や経済制裁による「力の封じ込め」から、問題国を国際社会にもっとコミットさせる方向で考えていくべきだとしているのである。例えば、イランは、レバノンのヒズボラ、イラクのマリキ政権への影響力を高めており、またアフガニスタンのタリバンとの関係も強めているとの懸念がある。これらの問題と、イランの核開発の脅威問題とを切り離して別個の政策として進めることが可能である。具体的には、オマーンなどにペルシャ湾諸国の共同の原子力発電とその処理施設を建設し、核の平和利用への道を開いていく試みも考えられるだろう。
現在の中東地域における問題を解決していくためには、イランの役割を見出し、国際社会との共通の利益を導き出せるよう公論（パブリック・オピニオン）を重ねていくことがカギではないだろうか。
残り２ヶ月あまりで終わるブッシュ大統領の８年間は、「テロとの戦い」や自由化、民主化という政治的な言葉の中に、問題の根源や異なる因果関係を持つ問題まで投げ入れてしまったことで、身動きが取れなくなったのだともいえる。２００３年の時点にまで戻り、なぜ、そうせねばならなかったのかについて検証する必要があるだろう。
読者の皆様には、以上を踏まえて、次期オバマ政権の中東政策のシナリオを考えてみて欲しい。