ロシア・ウクライナのガス紛争 ( 国際経済 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

ロシア・ウクライナのガス紛争

年末をイスタンブルで過ごしたのは２回目であった。前回は天候に恵まれたが、今回は雪に見舞われた。この冬、欧州全域で厳しい寒さが続いており、南仏からイタリアにかけても年明けに雪が積もったという。そうした中で、ロシアからのウクライナへの天然ガス供給停止問題が起きた。ロシア産ガスの８割はウクライナ経由で欧州に送られており、今回の供給停止で１７カ国に被害が及んでいる。
今回の出来事は、表面的にはロシアのガスプロムとウクライナのナフトガスとのガス購入代金問題（２００８年の滞納ガス代金交渉と２００９年の価格交渉）と、欧州供給ガスからのウクライナによる抜き取り疑惑問題に関する交渉決裂によって生じたものである。
しかし、そこには次のような課題が横たわっている。
１．欧州のロシア産エネルギー依存の高さ。
２．ＮＡＴＯ加盟を強く望んでいる親米派のウクライナ（ユーシェンコ大統領）に対し、ロシアがグルジア（サーカシビリ大統領）同様に厳しい対応をとっている。
３．東欧諸国内で親ロシア勢力を抱える国における自由化、民主化を推進することの難しさ。
これらが、エネルギー大国として国際社会で存在感を増しつつあるロシアの戦略と関わっている。一部のメディアで報じられたように、ガスプロムの子会社である「ロスウクレエネルゴ」とウクライナの親ロシア勢力とが結びついたナフトガスの弱体化工作は、単に企業活動によるものとはいえそうにない。
そのロスウクレエネルゴは、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアのガス供給にもビジネスを拡大している。そして、ロシア政府とガスプロムの一体性の強さは、メドベージェフ大統領の存在からも明らかである。また、今回のガス供給停止も、プーチン首相とガスプロムのミレル社長の対談が国営テレビのゴールデンタイムに放映され、ウクライナ政府非難が展開された直後に全面停止となっている（１月６日）。
このようなロシアの戦略の中で、欧州は分断されるのかとの懸念が生じる。その蓋然性は高いのではないだろうか。その理由として、①欧州が天然ガス依存度を低下させるための代替エネルギーに転換するには未だ時間を要する、②世界同時不況の影響で、東欧への投資や企業進出が鈍る、③グルジアやウクライナのようなＮＡＴＯへの加盟が果たせない国が存在する、④欧州の一部の国で親ロシア勢力が台頭しているなどが挙げられる。
ここで、問題となっているウクライナを例にとると、同国では、ユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相の政治対立が世界金融危機の中で見られている。このため、経済分野での対応が十分にとられておらず、①通貨価値の大幅下落（対ドルで約５０％）、②２５％近くのインフレ、③１６４億ドルの負債という経済悪化を招いている。さらに、産業構造的にも輸出収入の約４０％を占める鉄鋼生産は、世界同時不況の中では減収の方向にある。今後、雇用削減など一層厳しい経済状況となることも考えられる。その中で、同国では今後１年以内に大統領選挙が実施される予定である。
一方、今回のガス供給停止を前にロシアのプーチン首相は、５日のテレビ番組の中でウクライナの人々に同情している旨伝えたという（１月８日付ワシントン・ポスト）。
果たして、このガスを巡る争いによって、今後ウクライナの人々は「オレンジ革命」の誇りを失うような行動を選択するのだろうか。それは、欧州諸国が今後、ウクライナをどのような位置づけで関係していくのかにも関わっている。
そして、ガザでのイスラエルとハマスの武力衝突と同時期に発生したロシア・ウクライナのガス紛争は、オバマ米次期大統領に今後登っていく坂道がいかに大変なものかを改めて実感させたといえそうだ。