ガザ紛争と米国のユダヤ社会

１月２０日、オバマ氏の大統領就任を前に、ガザ紛争を巡り米国社会が揺れている。ガザ紛争は、当初よりイスラエルの戦闘行為の正当性について国際社会で議論されており、一般的に日本をはじめ欧米のメディアでは、ロケット弾を打ち込まれているイスラエルの自己防衛は認められる。しかし､過剰反応ではないかとの見方が伝えられていた。
１月１３日、イスラエル軍はハマスが事実上支配しているガザ市に進攻した。これに対し、世界各国で市民レベルの抗議集会が開かれており、米国でも見られている。そして、このことに関し米国のユダヤ社会では、これまでになく亀裂が生じているようだ。
注目したいのは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）の動向である。同委員会のメンバーは全米５０州に広がっており、１０万人を数える。また年間予算は５０００万ドルに上る。同委員会はイスラエルを支援しており、中東における唯一の民主主義国家を守るとの考えを持っている。
その一方、米国では、ガザ紛争に関して人道問題からイスラエルを非難するユダヤ人たちも目出つ。
米国はひとつと語るオバマ次期大統領は、果たしてこのアメリカのユダヤ社会の亀裂という難局を同切り抜けるだろうか。