国際社会における司法と正義

３月１日、オランダのハーグ郊外のライシュダムでレバノン特別法廷が開始された。この法廷は、２００５年２月１４日に起きたレバノンのハリーリ首相殺害事件（その後の事件を含め自爆テロで２３人が死亡）に関係するシリア政府関係者の審理を行うものである。また、３月４日には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がスーダン西部で起きたダルフール紛争について、同国のバシール大統領（６５歳）に対し戦争犯罪（２件）、人道罪（５件）への関与で逮捕状を発行した。スーダン政府は現職国家元首への逮捕状発行について、主権に対する侮辱であるとして強く反発している。
この２つの出来事によって、主権国家においても法の統治が果たせず、権力者が力の行使により人間の尊厳を著しく侵害する行為が見られた場合、国際法に基づく裁きが行われることが国際社会に示されたといえる。
しかし、シリアおよびスーダンはもとより中東地域からは、これらの法廷は政治的圧力であり、真相究明の場となっていないとの声も出ている。このことを残念に思う。
今回起訴された犯罪とは直接結びつかないが、ダルフール紛争における３０万人の死者（避難民１５０万人）に関して、国の統治者であるバシール大統領に「保護する責任」がなかったと考える人は少ないだろう。むしろ国家元首であれば、国内の人道に対し、より高い価値観をもって政治を行うべきだとの認識を持つ人の方が多いのではないだろうか。
では、中東地域の人々の中に、国際社会と異なる声が高いのは何故だろうか。その要因の1つとして、植民地時代の後遺症とも言うべきなのか、同地域では「欧米による陰謀説」が流布しやすい環境にあることが挙げられる。また２つ目として、国際法や国際治安制度は整備がまだ不十分であることと、それらの運用矛盾が生じる場合が見られていることが挙げられるだろう。そして３つ目として、主権国家に対して人権や人道を理由に国際介入が実施されると都合が悪い国家が存在することも要因だろう（これは中東地域に限らない）。
このようなことで、スーダンでは国際刑事裁判所のバシール大統領に対する逮捕状発出に抵抗するデモも実施されている。またアラブ連盟は国連に同処置を中断するよう要請する使節団の派遣を検討している。さらに、中国は遺憾と憂慮を表明している。
現在、日本でも司法と政治の関係が話題となっている。｢正義｣の名の下で人を裁くことはなかなか難しい時代となっている。それは、グローバル化が進む国際社会においては、多様な価値基準が「多様な正義」の存在を認めざるを得なくなっているからだろうか。

[Ｋ９]

第一次世界大戦時のイギリスのお約束や、イスラエル独立、イラン革命におけるイラクを使った過干渉、そして二度の湾岸戦争。欧米に対する潜在的な怨念は仕方がないと思います。また、欧米の価値感に基づく正義は正直怖いです。その極端な例が第二次湾岸戦争だと思います。今は実績を積むことで、信用を積み、多様な考えを抱えられる普遍の正義を作り上げる過程だと思います。

レバノン特別法廷は国連が開設したもの。
ＩＣＣは独立した司法機関（国際条約機構）ですね。

この二つの案件が象徴するのは、国際社会が「保護する責任」原則の重要性を深く認識し始めたということだと思います。この原則は2005年の世界サミットで採択されたもので、後に国連総会や安保理でも再確認されています。この「保護する責任」という大枠の中に、「予防する責任」「対応する責任」「再建する責任」があり、このうち「予防する責任」と「対応する責任」に当たるのが、「裁く責任」だと言われています。

今回、常任理事国のうち米英仏の賛同を受けて実施された訴状の発行は、まさにこの「裁く責任」の実践形と考えてよいでしょう。詳しくはWikipediaで「保護する責任」を検索してください。私が執筆しております。

念のため、『保護する責任』のリンクを張っておきます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B2%AC%E4%BB%BB