米ロ外相会談と北朝鮮問題

３月６日、ジュネーブで米国・ロシア外相会談が開催された。同会談では、本年末に期限切れとなる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約の締結を目指して交渉を行うなどが合意された。その米国、ロシアと中国、韓国、そして日本が懸念を深めているのが北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射実験である。７日には中国の楊外相も記者会見で北朝鮮に自制を求めている。一方、当事者である北朝鮮は、今回のものは通信衛星の発射試験だと主張している。
このミサイル問題に関連して２つの問題点がある。第１は、日本社会において、小沢民主党党首と西松建設問題、定額交付金問題などの報道の影となっており国民の関心があまり高まっていないことである。第２は、中国で５日に開幕された全国人民代表大会の様子でも分かるように、中国をはじめ、米国、ロシア、韓国（もちろん日本）でも景気減速や雇用問題が深刻であるため、６カ国協議が機能不全となりつつあることである。
特に、米国とロシアにとっては北朝鮮問題の優先順位はさほど高くない。このため、６カ国協議が機能しなくとも枠組みが存在し、米朝交渉をはじめ関係国が北朝鮮と二国間協議を持つ事ができる状況であればよしとする見方が強まっている。
そうした中で、仮に北朝鮮がミサイルを発射した場合、５カ国が対北朝鮮制裁強化などの対応策をとるだろうか。オバマ米政権にとっては、北朝鮮のミサイルを止めることは重要であるが、それ以上にその技術がイランやシリアなど反イスラエル、反米を唱える国家に渡ることを阻止することの方がより大切な課題であろう。そして、このミサイル技術拡散と同様のことが核兵器を含めた大量破壊兵器拡散問題についても言える。
先述の米ロ外相会談では、核軍縮に加えてイランの核問題も話題となっている。一方、両国間で、北朝鮮が韓国や日本に軍事攻撃を行った場合の対応や、北朝鮮内でポスト金正日体制について権力闘争が起きて一気に体制が崩壊する蓋然性などについて協議されることは、おそらくないだろう。
このように考えると、日本にとって、６カ国協議を動かす原動力となる韓国との協調政策の確立、および韓国と協力して中国に対し積極的に働きかけることは、必要最低限実施すべき政策ではないだろうか。日本、韓国とも、ここ数ヶ月間、首脳外交は活発である。しかし、両国共通の利害に対してもう少し両国の協調外交をアピールすべきではないだろうか。日韓の外交が、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日韓戦に勝るとも劣らない注目を得られることを期待したい。

[yut*k*rlson]

■北朝鮮が韓国の民間機テロ脅迫、その理由とは―さほどの脅威ではない?
http://yutakarlson.blogspot.com/2009/03/blog-post_07.html
こんにちは。北朝鮮のミサイル、それに領空通過制限など、もう最後のあがきですね。北朝鮮を締め上げる手口はほかにもたくさんあります。日本政府は、これからも様々な手口を利用して攻めあげて、最終的には、北朝鮮そのものを消し去るべぎです。現体制が残っている限り、拉致問題などいつまでたっても解決されないし、東アジアの緊張も高まるばかりです。詳細は是非私のブログをご覧になってください。