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４月１５日、衆議院の特別委員会では海賊対抗法案の審議を開始した。この法案に関して与野党の垣根を越えて合意点を見出す努力を続けて欲しい。 さて、このソマリア沖での海上自衛隊活動は、国際協調によるシーレーン防衛という目標の実現に向けたものである。例えば、海上自衛隊は哨戒機Ｐ３Ｃを活用した空からの監視による海賊船情報の提供を行おうとしている。日本は海洋国家であり、Ｐ３Ｃの保有数とその運動能力は世界一だといわれており、駐機場の警備を行う陸上自衛隊の派遣とともに世界的に注目されている。こうした国際貢献は日本船舶の護衛という実利面だけでなく、米国をはじめとする関係国とのパートナーシップを強化する効果もある。 しかし、昨日も書いたが、ほぼ無政府状態のソマリアは国家機能（統治能力）を回復する必要があり、そのためには多額の支援と時間が必要となる。そして、この破綻国家の治安回復がない限り、日本は現行の海自による対応を継続せざるを得ないことになるだろう。 現在のソマリア情勢と、１５年前に米国のクリントン政権が同国の平和維持活動から撤退したことが関係していることは確かである。また当時の米国は、アフガニスタン、パキスタンの２カ国に関しても政治情勢の悪化に対して的確な政策を打たなかったと指摘されている。 これまでに、破綻国家に対しては�‖腟�模な経済援助、�⊆０卒愀元ヾ悄雰魁�警察、裁判所）の強化、�９駝瑛始臓陛�治機能強化）の推進の３分野を同時に動かすことが復興の処方箋として認識されている。そして破綻国家といえども、主権国家に対する軍事介入が難しいことはアフガニスタンやイラクを見ても分かる。したがって、今回の海賊問題は、アフガニスタン、イラクに続く国際介入をどのように実施するか、慎重に検討せねばならない。 現在審議されている日本の海賊対抗法案は今後の自衛隊の国際貢献のあり方を規定する一歩でもある。このことに関連して、しっかりと認識しておく必要がある点は、北朝鮮のミサイル発射に対し、米軍は最新鋭海上配備レーダーであるバンド・レーダー（ＳＢＭ）を使用しなかったことである。米国は同盟国の危機や脅威にあっても動かなかったのである。
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安全保障問題
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