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６月７日、レバノンで実施された国民議会選挙は国際社会から注目される中で開票が進み、翌８日には、親欧米で反シリアの「３月１４日連合」が過半数以上の議席を獲得し、勝利した。その「３月１４日連合」の中心メンバーであるサアド・ハリーリ氏（未来運動の指導者）は、勝利宣言を行い、「今回の選挙には勝者や敗者はなく、勝ったのは民主主義であり、最大の勝者はレバノンだ」と語った。 今回の選挙の投票率は前回（２００５年）の４５．８％を上回り、５２．３％（暫定）であった。獲得議席数は、「３月１４日連合」が１２８議席中６８、ヒズボラを中心とする連合（アマル、アウン氏率いるキリスト教マロン派の自由愛国運動など）は５７、独立系３（いずれも暫定）となった。事前に実施された複数の世論調査で勝利が予想されていたヒズボラ連合が敗北した理由については、�．劵坤椒蕕離ぅ好薀�国家建設という野心を国民が感じ取ったため、��国民として与野党バランスを考えたため、などが考えられる。（私自身は、複数の世論調査に反する結果になる可能性は低いと分析していた。この分析においてレバノン国民の政治バランス感覚を過小評価していたことを反省している。） 今回の親米勢力の勝利によって、今後レバノンの内政はどのような変化が見られるだろうか。いくつかのシナリオを考えてみた。 １．多数を占めた「３月１４日連合」からハリーリ氏が首相に指名され、レバノンの国民和解が進む。その際、ポイントとなるのは、�．魯蝓璽蟷瓩麓鸛螢櫂好箸鮗�けるか、�▲好譽ぅ泪鸞臈�領がどの程度調整役を果たせるか、��ヒズボラの閣僚数をどの程度減少させるか（拒否権との関係で）であろう。 ２．ヒズボラがイスラエルへの越境攻撃の頻度を増やし、これにイスラエルが反撃して、再び国境周辺で緊張が高まる。 ３．シニオラ政権が継続し、国会を中心に外交面では反イラン、反シリアの路線をとる。内政面ではスレイマン大統領の下で国民和解が進む。 今回の選挙結果から資料を見直すと、オバマ政権下でクリントン国務長官、バイデン副大統領が相次いでレバノンを訪問していた。またドイツのシュピーゲル誌（５月２３日付ウェブサイト記事）が、元ハリーリ首相暗殺はヒズボラが関与していた旨の記事を流していた。こうした事を振り返ってみても、レバノンでの親イラン勢力の拡大阻止のため、欧米諸国や穏健アラブ諸国の一部はかなり活発に動いていたと推測できる。 情報処理に「思い込み」は禁物であると、改めて自省した選挙であった。
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