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６月２６日、学務により都内で開催された日本語学校関係者の会で「今日の大学の国際化」について話す機会を得た。その会で、「何故、大学の授業の英語化を進めるのでしょうか。日本の外国人留学生の９２．４％はアジア諸国出身であり、アジアに日本語や日本文化を広く紹介していくことがむしろ大切だと思うのですが」との質問を受けた。 確かに、英語を母国語としないものにとって、英語で社会科学や人文科学の専攻分野の授業を受けて内容を理解することはなかなか難しい。５月に大会が開かれた国際移民学会で、韓国の一部の大学で英語での授業を実施し、外国人留学生の獲得を試みているが、英語力は上がったものの専門知識の修得に問題が出ている旨の報告もあった。 現在、日本で英語による授業のみで卒業できる大学の数（学部段階）は５大学６学部である。文部科学省は英語で授業を受け、英語のみでも学位が取れるコースの大幅増加に期待を寄せている。その主要目的は外国人留学生の獲得であるが、副次的に、日本人の語学力の向上、国際感覚の育成、人的ネットワークの構築も目指している。 個々で問題となる点は、過去にも指摘したが、外国人留学生を獲得する目的である。日本政府は、�＾豼愎覆狆�子高齢化社会への対応として、外国から高度な技術をもつ人材を受け入れ、国際競争力の維持向上をはかろうとしている、��教育を通して外国人を育成することで知的国際貢献を行おうとしている。しかし現実には、�，皚△盂姐饋洋嘘慇犬粒惱�意欲に関わることが多い。 そこで、各大学等にインセンティブを付与し、大学間競争を活用して実績を上げるという方向にある。その結果、大学が二極化するようになっている。その結果、下部グループの中から財政危機に陥る大学もでてくるだろう。また、日本語学校や専門学校の日本語教育部門の衰退していくことになるだろう。そして、「教育機関の倒産時代」がやって来る。本日、参加されていた日本語学校の方々の中には、こうしたシナリオを考えている人も少なくないようだ。 授業を英語で実施するという小さな変化が、日本の教育システム全体に大きく影響する可能性を孕んでいる。中国でも、教育関連の変化が思わぬところに影響する状況が見られている。それは、大学卒業生の就職難の深刻化を受けて、軍が１２万人の受け入れを決定した事である。中国の今年の大学卒業者約６１０万人の内、およそ２００万人が就職できないとの報道がある。大学卒業者１２万人の幹部候補生としての入隊は、やがて、中国の軍の体質を変える可能性もあるのではないだろうか。
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教育
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