イラン大統領選挙から１ヶ月

７月８日の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、イランと北朝鮮の核開発問題が協議された。その中で、両国の核開発が国際テロ組織などに拡散する恐れがあるとの主張が強まった。そして、イランに対し今年９月までに、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）への協力や安保理決議の履行を求めることで一致した。

イランに対するこの強い姿勢は、米国が中心となっている。１２日からガイトナー米財務長官が英仏および中東を訪問する。その目的のひとつは対イラン経済制裁強化についての協議だといわれている。国際社会の対イラン意識は、在テヘラン英国大使館現地スタッフやフランス人学者の身柄拘束もあって、さらに悪化している。

一方、大統領選挙から１ヶ月が経ったイラン国内では、同選挙結果に抗議する小規模ながらもデモが発生している。また、テヘランでは夜になると「独裁者に死を」と叫ぶ声が今でも響いている。
アハマディネジャド氏は今後、組閣などを通しより一層、自分の政策を強く推し進めようとするだろう。そして核開発推進、中東和平プロセスに対する反対などで、国際社会との対立を深める事が考えられる。

今回の大統領選挙を通して表面化した“反ハーメネイ的”感情や行動に対し、コムの高位のイスラム法学者との連帯を強めたラフサンジャニ師や、ムサビ氏とともに立ち上がったハタミ師、そして大アヤトラ（イスラム法学の権威者）のモンタゼリ師らが、今後どのような支援の動きをするのかが注目される。その彼らの見えにくい支援の程度を知る１つの目処は、９月の国連総会までイラン市民の平和的抵抗運動が続くかどうかであろう。それまで、国際社会もまた慎重な対応が求められる。