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先週末の大阪出張で少々体調を崩してしまい、ブログを書けずに過ごしており御詫びいたします。本日の午前中、休養をとることができ気力も回復し始めました。 さて、７月２日からアフガニスタンのヘルマンド州で米海兵隊が大規模な作戦（４０００人投入）を展開している。この作戦の実施により、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の対タリバン戦の劣勢が挽回されつつある。そして、８月に予定されるアフガニスタン大統領選挙に向けての環境が整い始めている。 今回の作戦は、一定の地域を奪回し、そこの住民を保護しながら治安維持を図るというものである（イラクでの治安回復に成功した作戦と同様のもの）。成功のためには、�（瞳海僚淑�な兵力、�▲▲侫�ニスタン治安部隊の十分な兵力、�Ｌ唄崟験茲良�興支援が欠かせない。 しかし、米軍の増強については、年内に２万１０００人を増強する事は決まっているが、さらなる増派（１０万人規模）は難しく、今回の作戦の継続にとって心もとない状況である。また、奪回した地域での治安維持を担うためには、数千人のアフガニスタン軍が必要であるが、実際には５００人程度しか参加していない。さらに、民生の回復を図るための支援活動の展開自体も遅れ気味である。 したがって、ある程度、軍事的制圧に成果があったとしてもそれを確保し続けることは難しいと見られる。また、例え確保ができたとしても、パキスタン側での軍事作戦如何では、タリバン勢力がパキスタンに逃げ込み、いずれ体制を整えて再度攻撃を仕掛けてくるという根競べのような状況が続くだろう。こうした最悪のシナリオの蓋然性は高いのである。 一方、アフガニスタンでの平和強制では、米、英両国において新たな問題が発生している。英国では、兵士の死者数（７月１２日で１８４人）が増える中で、�｜麥洩榲�、��必要な装備の提供、�Ｅ餌狎鑪�が議論され始めている。そして、それがブラウン首相に対する批判とも結びついている。 また、米国では、アフガニスタンの軍閥で現在カルザイ政権の参謀長であるドスタム将軍が、２００１年に戦争捕虜となったタリバンの戦闘員の殺害に関与した疑いがあることが問題となっている。この事件の調査については、ブッシュ政権がＦＢＩや国務省の助言を無視し、赤十字や人権団体の要請にも対応しなかったといわれている。オバマ大統領は、調査実施に動き出しており、ドスタム将軍を擁護するカルザイ政権との間で不協和音が響き始めている。 ７月１１日にミリバンド英外相が述べているように、アフガニスタンへの国際介入の目的は同国がテロ攻撃の出撃拠点として使用されるなど「テロの温床」に二度とならないようにすることである。しかし、目的達成の道のりはかなり厳しいようだ。
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