米国経済の行方とオバマ政権

８月１２日付ウォールストリート・ジャーナルは、米国の景気後退の終了時期について、米金融機関のエコノミストにアンケート調査を行った結果を掲載した。その結果、回答者４７人中８４％が、本年９月（第３四半期）までに景気後退は終了するとした。同日の株式市場もダウ工業株３０種平均で１２０ドルも上昇した。

米国のメディアでは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国経済の最悪期を脱したとの認識が紹介されている。また、ＦＲＢのバーナンキ議長もインフレ圧力を配慮しながら、長期国債の買い切り制度は９月末までと明言した。これで、ＦＲＢは政府の財政の穴埋め役を止めることになる。しかし、米政府の財政赤字は２００８年１０月からの０９年会計年度で１０ヶ月間赤字が続いており、その額は累計で２６６９億５８００万ドル（約１２１兆６３００億円）となっている。果たして米国経済の行方はどうなるのだろうか。

ＦＲＢは失業率が天井を打つのは来年半ば頃と見ており、それまでは事実上のゼロ金利政策をとると分析されている。家計の支出はまだまだ抑えられており、税収の回復も遅れている。米国の財政悪化は米ドルの信頼失墜にも結びつくものであり、オバマ政権は在任中に財政赤字を半分にするとの公約実現にこれまで以上に注力せねばならない状況である。したがって、オバマ政権にとって、イラクからの米軍の撤退、アフガニスタンでの軍事費の削減は第一の課題である。その次に、厳しい批判を受けている医療保険制度改革が重要課題となる。

おそらく、夏休み明けの秋が、日米ともに時代の分岐点となるのではないだろうか。