米国の対アフガン政策

11月13日午後、オバマ米大統領が訪日した。今回の日本滞在期間はほぼ1日である。日程としては、13日に鳩山首相との会談、共同記者会見、14日にアジア政策演説、天皇・皇后両陛下との昼食会の後にAPEC首脳会議出席のためシンガポールに出発する。そして、引き続き中国（3日）、韓国（1日）とアジアを歴訪する。注目点は、14日のアジア政策演説と17日の米中首脳会談だと報じられている。ハードなスケジュールの中で、まず日本を訪問し、アジア政策を発表するとの米国側の配慮に対しては日本人として感謝すべきだろう。

そのオバマ大統領に対し、日米共同記者会見において「米国のアフガニスタン政策」に関する質問があった。この問題が米国の現在の政策課題の中でいかに大きなウェイトを占めているかがわかる。

このアフガニスタン政策では、オバマ政権内で不協和音が聞かれているとの報道がある。例えば、元駐アフガニスタン連合軍の司令官であったアイケンベリー駐アフガニスタン大使は、同国への増派はカルザイ政権の改革姿勢を見極めた上で検討すべきとしている。一方、現司令官のマクリスタル氏は1万から4万人の増派を希望している。
両者の観点の相違は、現状認識と近未来のアフガニスタンについてどのようなイメージを抱いていたかの違いの現れであるように思う。私は、近未来、軍事力によるタリバンやアルカイダの完全鎮圧ができず、アフガニスタン治安部隊の育成も十分進まない状況になる蓋然性は高いと考える。

かつて、カルザイが大統領に初めて選出された時、部族長をまとめるためにザーヒル・シャーに動いてもらうことを試みようとした人々がいたことを思い出す。今回、米国はカルザイを後押ししたことで選択肢を狭めている。アフガニスタンの国民和解の観点で政策を考えていけばより幅広い選択肢が見えてくるのではないだろうか。今後もカルザイを大統領として支援していくのであれば、その正当性を高めるために、かつてのようにロヤ・ジルガの開催も検討すべきである。