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12月1日（日本時間2日）、ニューヨーク州の陸軍士官学校でオバマ米大統領が「新アフガニスタン政策」を発表した。そのポイントは、�（瞳海�3万人の増派、��関係国への増派要請（1万人）、��出口戦略の概略（2011年7月から米軍の撤収開始、アフガン治安部隊への権限委譲等）である。そして国民に対して、今年度300億ドル（2兆6000億円）の戦費がかかることについての理解を求めた。 オバマ大統領の今回の説明は、ブッシュ前政権と比較して、目標設定、それを達成するための手段の選択理由、効果的資源活用の観点を公開した点が評価できる。しかし、政策として、90日近く政権内外の意見を聞き、協議を重ねてきたことに鑑みると、次の2点が大きな問題だと考える。 第1点は、戦略目的を、依然として国際テロ組織アルカイダの粉砕、解体、壊滅としていることである。この目的についての議論の過程が公開されていない。多様な意見を踏まえ、議論をした上で、前政権と同じ結論に至ったのかもしれない。しかし、世界空間では急激な変化が起きている。特に世界経済の悪化が各国市民の生活に与えている打撃は人々の行動を大きく変えている。その中で、「遠い地にいる姿が見えないテロ・グループ」を壊滅させるということを目的とすることは適切なのだろうか。国際テロの現状や今後の動向分析がどの程度加味されているのだろうか。 代案としてどのような目的を設定すべきなのかと問われるかもしれない。私は、「脆弱国家での平和構築」とすべきではないかと考える。アフガニスタンへは、その目的達成のための平和強制として軍事力をもって国際介入したとの理論がある。果たしてテロリストと直接戦うことが本来の目的だったのかと問うてみることが必要ではないだろうか。平和構築の観点をより明確に世界市民に意識してもらうことで、別の目標や手段も選択肢として出てくるのではないだろうか。 オバマ政権との目的設定の違いは、「テロリストの脅威」というリスクをどうマネージメントするかという意識の違いによるものだろう。 第2点は、イラク問題においても見られたことであるが、目標の周知徹底不足から取り組み方に誤差が生じていることである。今回の発表でも、実施者は米国主体となっているが、国際治安支援部隊（ISAF）を形成しているのはNATO諸国をはじめとする有志諸国である。増派時期ひとつ取って見ても、検討期間90日をかけた割には、これら諸国と米国の意思統一が図られていないように思える。また戦術的にも、これら諸国の派遣軍の大半は米軍と同様の装備、体制をとることができない。現場とかけ離れた机上の理論が成果を挙げることができないのは、イラクに対する国際介入の初期の経験を振り返っても分かる。 アフガニスタンとイラクの空間の特性（部族の絆の強弱、アイデンティティ、経済格差など）の違いは大きい。イラクで成功した戦術がアフガニスタンでも活用できるとは限らない。イラクと同様の戦術を取るのであれば、軍事支援、経済支援、統治体制支援に関する関係諸国の意思統一と役割分担の明確化の上で、連帯意識を築く必要がある。 オバマ大統領の発表後の各国の様子を見ていると、この点が十分では内容に思う。オバマ政権がアフガニスタン情勢において政策の改善を重ねて前に進むとしても、過去にこだわると真の改革（チェンジ）には結びつかない恐れがある。むしろ政策の枠組み自体を変える必要があるのではないだろうか。
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米国を見る目
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