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12月7日からコペンハーゲンで開催されている国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は、早くも3日目にして削減目標問題で先進国とG77の対立が表面化している。 同会議開催前から�〆鏝彩槁検↓∪菴聞颪�ら途上国への援助額、�５蚕儖榲召里△衒�などが争点となることが予想され、京都議定書を越えて具体的成果が挙げられるのか疑問だとする声もあった。 しかし、米国が温暖化効果ガス排出を2005年比で17%削減すると発表し、さらに米環境保護局（EPA）が二酸化炭素を汚染物質と認定し、政府が排出を規制できるシステムを構築するなど局面打開に向けた動きがあり、インド、中国の対応にも変化が見られていた。 なぜ、会議本番で対立が先鋭化しているのだろうか。 まず物理的に、空間の特性（政治、経済、自然、人口などを含めた国の構造）や、そこに生きる人々の考え方が異なる192カ国が参加していることが挙げられる。 例えば、海面上昇で多大な被害を受ける可能性の高さ、貧困状況の違いなどにより、何が国益かが異なり、主張するところも変わる。 それだけの違いであれば、相互に理解しやすく時間はかかるが調整は可能かもしれない。 しかし、文化的意味体系から生まれる価値観の違いや、そこで強い影響をうけて形成されるメンタル・プログラムの違いは形として捉えにくいものであり、相互認識が難しい。会議ではそれが原因で相互不信に陥ることもある。 私自身もさまざまな会議の開催・運営、参加する中で、国内外を問わず何度となく苦い経験をしてきた。 この観点で考えると、議長国のデンマークが原案を作るに当たって、植民地として搾取されたという被害者意識や、先進国が世界標準を一方的につくり押し付けてくるとの意識を持つ人々にどれだけ配慮したかが重要となる。 特に、G77のリーダーとして会議で途上国の代弁者役を引き受け、かつ自国の利益を必死に守ろうとしている中国と、デンマークはどれだけ協議しただろうか。また、事前に国連を通してG77諸国にCOP15の目的を周知徹底できていただろうか。 今回、会議が失敗すれば、人類だけではなく、この地球に生きている動植物にもさらに大きな被害が出る可能性がある。すでに北極に生息するシロクマが共食いをするほど生態系は打撃を受けている。また氷河の消失による水源の枯渇は人間だけでなく動植物の生命を危機に陥れる。 COP15は、こうした状況を少しでも食い止めるための会議であったはずである。 今のような国益を交渉する場と化してしまったこと自体、二項対立思考にとらわれて柔軟性が失われていることを示している。例えば、考え方を変えて三方一両損のような東洋的思考を使ってみてはどうだろうか。経済発展と人口増加、環境問題というトリレンマの解決の糸口が見つかるかもしれない。 それにしても、京都議定書をまとめた経験がある日本が、議長国デンマークとともに国際的にこの問題に取り組んでいるとの国際報道がまったく聞かれないのはなぜだろう。 日本の排出削減25%という目標は、中国が指摘しているように先進諸国が一緒に行うならば、との前提条件がある。であれば余計に諸外国に削減率を高めることを働きかけねばならない。理想を語るだけでは批判されても仕方がないし、現にそうなっているように思う。 2週間にわたる会議である。政府がだめならば、せめて日本のメディア、企業、非政府・非利益系団体などが、世界の人々に届くメッセージを発信すべきではないだろうか。
もし、このブログの趣旨に賛同してくれるならば、どのような形でもよいので是非、会議の重要性を訴えるメッセージを発信してほしい。 社会学の研究では、世界は僅かに6人の隔たりでつながっているという。このかけがえのない地球を守りたいという強い気持ちをCOP15の出席者に伝えよう！ |
国際関係･国際協力
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