21世紀のアジアの中の日本（２）

1月10日、中国税関総署が2009年の輸出額を発表した。その額は1兆2016億6300万ドル（約111兆円）で、対前年比では16.0%の減少である。中国が輸出額で前年割れとなるのは実に26年ぶり（1983年以来）である。それでも、世界景気低迷の影響で、2008年に1位であったドイツの輸出額が伸びあぐねたため、2009年はおそらく中国の輸出額が世界1位となる公算が高まった。

今後数年間、中国の輸出額が順調に推移すれば2014年には世界の輸出総額の12%を占めることになるだろうと国際通貨基金（IMF）は予測しており、米国経済の成長期であった1950年代の18%に着実に迫っている。おそらく今後10以内に、その18%を越えるとの予測もある。

本ブログにお寄せいただいたご意見の中に、日本が米中に二股をかけるのは良くないとのご指摘があった。私は、日本でしかできない高度技術に裏打ちされた部品が、中国や米国がつくる大型商品に組み込まれるという事態が進み、日本企業は国内で完成品をほとんど生産しなくなるのではないかと考えている。むしろ、日中、日米など共同での技術開発や商品開発をしていく時代が来るとも考えている。
したがって、日本はあまり「米国か、中国のどちらか」というようにパートナーを固定化することなく、柔軟に考えることが大切であると思っている。よって、中国を中心にアジア・シフトを図ろうとしている今の日本の傾向が気になっている。

中国経済については、2010年も09年並みに9927億元（約13兆6000億円）の公共投資を行うと1月10日に発表された。しかし、中国経済がこのような内需刺激を受けて、持続的に繁栄することは難しいのではないかとの見方もでている。カギは、過度な貸付によってもたらされた不動産バブルが、今後、軟着陸できるかである。
また、中国の今後の発展には、食糧、高齢化、環境問題などの課題があるとも指摘されている。
さらに、中国共産党内の江沢民グループと胡錦濤グループとの対立が、貧富の格差や官僚腐敗問題と結びついて政治問題化する恐れもあるとの指摘もある。

これらの意見を踏まえると、21世紀半ばには、中国は1949年の建国時とは今以上に変質した国家となっているといえる。
その一方、自由と民主主義を掲げる米国は、それほどの変化はしていないのではないだろうか。
日本の外交政策を考えるに当たっては、現実の課題をすばやく正確に処理しながら、もう少し長期的な視野でアジア太平洋地域の変化を認識すべきではないかと考える。