二分化の兆しが見えるEU

世界経済は本年末頃より回復すると多くの経済アナリストが予測する中、2月4日から5日にかけて再び株安の連鎖が起きた。
この連鎖は欧州のいくつかの国の財政不安、中国の金融引き締めへの不安、米国の金融新規制による不安など、経済の先行き不透明感が要因と見られている。中でも、のGDP比で12.7%まで財政赤字が上昇したギリシャをはじめとするEU諸国の経済回復の遅れが気がかりである。

EUの安定・成長協定（財政）の基準はGDP比で3%となっており、この基準を超えている国にはフランス、スペイン、ポルトガルなども含まれているといわれている。現在のEU諸国を見ると、2008年9月15日のリーバマンショックの後遺症が未だに色濃く残っている。

国際社会にとっての最悪のシナリオは、EU諸国の雇用回復が遅れ、各国の消費がさらに落ち込む中で、西ヨーロッパ諸国の政治力、経済力が大きく衰退することである。
経済の低迷は、米国の前政権が表現していたドイツ、フランスなどからなる古いヨーロッパとポーランド、チェコなどの新しいヨーロッパでは異なる様相を呈している。このEUの二分化傾向に、資源大国として自信を強めているロシアの西方への野望が拍車をかける可能性もある。
新しいヨーロッパ諸国は、ロシアがウクライナとの関係強化を図りつつあることに緊張感を高めている。

EUの中では経済格差に加え、安全保障面でも二分化の兆しが生まれているように見える。日本はEUとの自由貿易協定（FTA）締結に向けて動き始めているが、この動きをどのように捉えているのだろうか。