イラクへの国際介入から7年

3月20日、米・英の武力による対イラク国際介入から7年となる。

そのイラクでは、バアス党独裁政権が倒れて以降、3度目の国政選挙（3月7日実施）の開票作業が進められている（開票率は90%を越えた）。

介入後の混乱、スンニー派とシーア派の武力衝突、イスラム過激派のテロ攻撃などで大勢の無辜の人々が犠牲となった。その大きな原因は米・英の国際介入後の占領統治計画に明らかな不備にある。

 

この国際介入がなければ、イランやクウェートの領土に侵攻し、イスラエルにミサイル攻撃を行ったサッダーム・フセイン政権が現在も続いていただろう。同政権が倒れ、新生イラクが誕生したことをどのように評価すべきだろうか。

これまで、イラクへの国際介入という政策について評価する際、①介入理由の1つとして挙げられていた大量破壊兵器が見つからなかった、②米国内のネオコン勢力によって描かれた偏った戦略であった、③石油利権獲得が目的であったなどの点から批判がなされてきた。

一方、イラクの民主化が進むことは、湾岸地域の近未来にとってプラスとなることは多くの賛同を得るところだろう。

仮に、現在もイラクでフセイン政権が残り、隣国のイランで核（兵器）開発問題が一速深刻化した場合、原油価格はどうなっていただろうか。そのことが国際経済にどのような影響を与えていただろうか。

 

平和構築は、「アイディア」と同様に何とかしようと考えるだけでは進展しない。また計画が十分でも、具現化するに当たってはさまざまな難しい点がでてくるのが常である。それでも、どんなに小さなきっかけでも掴んで前に進めるよう、思考し、試行し続ける必要がある。

 

選挙結果の確定後、できるだけ速やかに連立政権樹立が順調に進むことを期待したい。