北東アジアを空間的思考で見る

バブル崩壊から約20年、日本は長期経済低迷期の中にある。この「日本病」と揶揄される状態を踏まえ、中国では、人民元気利上げに対する国際圧力に屈すれば、この病気に感染するとの報道が流れている（3月22日付光明日報など）。

他方、韓国では、近年、日本で「韓国に学ぼう」との声が高まっていることを受け、「日本から学ぶことの方が依然として多い」と報じている（3月23日付朝鮮日報）。

 

北東アジアの国際関係は、過去も現在も微妙なバランスの上にある。

例えば経済関係では、中国と韓国が総額として貿易黒字額を伸ばしても輸出品の中の最先端技術が必要な部品や素材は日本製品が多く使われているため、対日貿易は赤字となっている。

また、自然環境関連では、黄砂問題の深刻化が挙げられる。中国の総面積のおよそ18%（約174万k㎡）に上る砂漠は拡大し続け、韓国や日本にも悪影響を与えている。ちなみに、この砂漠化の原因は伐採や草焼きというよりも、①都市住民への水供給量の増加、②農業生産（穀物、肉、卵、乳製品など）の増加、③食品工業の伸張によるところが大きいといわれている。日本や韓国の経済成長にとって重要な中国の経済成長にともない、三国の黄砂被害も悪化しているといえる。

 

3月27日、冷凍ギョウザへの毒物混入事件の捜査が進展し、犯人が逮捕されたとの報道が流れた。日本、中国、韓国の人々の生活スタイルの変化によって、加工食品の消費が増え、低コストの食料品が国境を越えて流通している。

観点を変えてみれば、日本の食糧自給率の低下は「食の安全・安心」という問題を生んでいるだけでなく、黄砂問題など生産国の環境負荷を増しているのである。

つまり、黄砂問題は、中国の産業計画が環境との共生（環境保護）に十分配慮されていないからだと批判するだけではすまないということである。日本としても、中国での水資源開発や環境保護に対する技術支援を行うのみならず、日本人一人ひとりが食を含めたライフスタイルを見直す必要がある。

 

黄砂という現象の因果関係を空間と未来志向という目で眺めると、取るべき対策が見えてくる。これは、思考の起点を、歴史という変えられない過去におくより、現在の空間的広がりを認識することに置く方が良いことの一例である。

北東アジア各国の外交関係も、こうした思考で臨むべきではないだろうか。