ギリシャ危機と日本の民主主義

5月6日、イギリスで総選挙が実施された（650議席）。保守党がトップの議席を得ることが確定したが、過半数越えの326議席は獲得できず、政治の不安定性が高まることとなった。

また、ギリシャの債務危機が、リーマンショック、ドバイショック同様に世界各地で株安の連鎖を生んでいる。

こうしたEU諸国の不安定な状況が、それ以外の地域に暮らす人々の地域身近な社会空間にも短時間で影響を与えリスクを高める時代であることを、改めて認識している人は多いだろう。

 

ギリシャの場合、現政権が国民から信頼されず、ユーロ圏からの金融支援を得るための条件である緊急経済政策に対する支持が取り付けられていないことが問題となっている。

この点は現在の鳩山政権の安全保障政策と状況が似ているといえるだろう。

ギリシャの社会の特性として、脱税の横行や人間関係で政治・経済が動く傾向にあるといわれている。このため国家の歳入が上がらない一方、社会福祉を始め政府サービスに関する歳出が拡大したため、財政赤字が増加し続けた。

これも日本の財政状況と似ている。

 

ギリシャは今後、パパンドレウ首相が提案している財政赤字削減策を議会承認した。しかし、その実施において気になるのが野党の新民主主義党の動向である。

政策選択のポイントは、国家破綻を回避しながら、公平性を保ちつつどの程度国民全体の生活の悪化を食い止められるかである。この難問を解決するにはやはり、与野党の協力が不可欠である。

しかし、新民主主義党サマラス党首は政府の財政赤字削減案に対し反対の姿勢を示している。

そうなると、仮にギリシャ市民の抗議行動が鎮静化したとしても、根本的解決ができないため波状的に経済危機が襲い、結果として市民生活は悪化、不満の爆発が繰り返される可能性が高い。

 

与野党の協力が必要なのは日本も同様である。特に、野党である自民党が日本の安全保障問題や税制改革、社会福祉費削減などについて建設的な提案を行い、民主党と協力して政策を調整することが必要な時ではないだろうか。

イギリスでは、多大な財政赤字を処理する必要に迫られる中、今後おそらく各党の理念の違いを超えて新たな政治の枠組みが作られるのではないだろうか。

借金超大国である日本では、早急な民主主義の深化が求められていることは確かである。