日本と二大政党政治

イギリスでは5月6日の総選挙で勝利した保守派が、1974年以来となる過半数割れとなり、9日、第3党の自由民主党との連携協議に入った。両党は政策面でかなりの開きがある。第1党となった保守党としては、自由民主党にあまり妥協すると、支持者に裏切ったとの感情を抱かれかねない。

今後、イギリスでどのような政治協議が行われるのか、また選挙制度改革が行われるのかどうかなど、日本にとって大いに参考になるだろう。

 

それにしても、イギリスで二大政党の時代が終わろうとしている時代に、日本では二大政党が鎬（しのぎ）を削る状況が望まれていると報じられているが、果たして本当だろうか。例え、そう望む人々がいたとしても、その願いはかなうのだろうか。

その理由として、まず、冷戦終焉後、日本でもイデオロギー的対立が薄れていることが挙げられる。特に、民主党と自民党では政策的な差異はほとんどないといってよいだろう。このため、立候補者も、どちらでもよいから選挙に勝てそうな党から立つ、という人が少なくないと聞く。

こうして政策が近くなると、選挙に勝つためにはバラマキ政治、陳情政治がはびこるようになることは、現実が示している。

 

第2の理由として、選挙の際、利権誘導や口利きなどの人間関係をもとに事が進められやすいという日本社会の空間の特性が顕著に表れる点が挙げられる。町村の首長から県議会議員、国会議員にいたるまで一体となって利権誘導活動が行われていることは、日本人には周知の事実であろう。

これまでの政治的土壌や選挙手法は、日本社会の空間の特性の表れである。そこが何も変わらない中で民主党が政権に就いた。そうなると、政権政党は替わったが、自民党政権時代と同様の状況になる可能性がある。

 

イギリスで第3の政党が存在感を強めている大きな理由として、市民の価値の多様化が進んでいることが挙げられている。しかし、先進国では珍しく国会議員数を増やしたことも関係しているとの指摘も見逃せない。

これらのことから二大政党が根付くことを望むのであれば、国会議員の定数削減をはじめとする国会改革、地方分権改革という2つの改革を実施し、日本の政治土壌、選挙手法を変える必要があるだろう。もちろん選挙民自身も意識を変えねばならない。

 

しかし、そもそも日本に二大政党を根付かせることが良いのかどうかの議論もあまり深まらぬ中、前回の衆議院選挙で二大政党政治の実現を標榜した政治学者や政治家、マスメディアは、「単なる輸入もの好き」か「大いなる策士」か、と考えるのは私だけではないだろう。

[takeyan5992]

日本のような、代わり映えしない政党はどっちがなっても、同じ
民の声が届かない、届くのは経済界の声だけ
なぜかって、お金もらうから、小選挙区制は死票が多い
一番いいのは都道府県別の比例代表制 死票が少ない
選挙制度から変えていかなくてはならない
人間はいろんな考えがあるので、二大政党に当てはめるのは
そもそも、無理である