中東和平問題の解決を支える力

パレスチナ自治政府とイスラエルは5月9日、米国の仲介によって間接和平交渉を再開した。交渉方法は、ミッチェル米中東和平担当特使がシャトル外交を行い、信頼醸成を図るというものである。その後、シャトル外交の成果を踏まえ両者が直接交渉を行う道筋が考えられている。

 

ここでの課題は、パレスチナ側が直接交渉に入るには、イスラエルが入植地建設の完全凍結を宣言することだとしている点である。

この前提条件に対し、イスラエル側は、来日中のリーベルマン外相が11日、入植住宅建設を継続する旨語っている。またネタニヤフ首相も、住宅建設を2年間はしないと語っているのみである。

これでは、直接交渉へと進むことは難しいだろう。

 

現在、注目する動きがある。パレスチナの地元ラジオ局が、オバマ米大統領に送るため、電子メールによる署名運動を開始しているのである。その内容は、①イスラエルの占領の終了、②東エルサレムをパレスチナの首都とする、③パレスチナ国家樹立である。この運動の賛同者は世界に広がっている。集まった署名は、エルサレムの米総領事館を通じてオバマ大統領に渡される予定である。

世界の一人ひとりの小さな行為が集まって、大きな成果が生まれることを願っている。