さらに緊張高まる朝鮮半島情勢

5月20日、韓国政府は、3月27日に沈没した韓国海軍の哨戒艦に関する調査報告を行った。

同報告では、沈没の原因は北朝鮮製魚雷による外部水中爆発と結論づけている。

 

今後、韓国は国連安保理での対北朝鮮非難決議や制裁決議をまとめる外交政策をとる蓋然性が高い。

韓国の政策選択において、現在の国内経済事情や戦争を望まない社会環境が軍事力行使の制約となっており、国連外交に対する意識が高まっている。

 

しかし、韓国が外交解決を選択するにしてもいくつかの障害がある。

まず、同20日、北朝鮮側は韓国政府が対北朝鮮報復措置や制裁に踏み切れば、即時に全面戦争を含む強硬措置で対応すると、朝鮮中央放送が報じたことが挙げられる。

しかし、この北朝鮮側の強気の姿勢は、同国が経済問題や金正日総書記の後継者問題を抱えているため、そうせざるを得ないという事情によるとも考えられる。

 

また、外交で成果を挙げるためには、中国の意志の影響の大きさを考慮しなければならない。

4月15日の韓中外相会談で、中国は科学的、客観的調査が重要との見解を示している。こうした対応に鑑みれば、韓国が中国の全面的協力を取り付けることは難しいと考えられる。

むしろ、韓国が主張を通す際、反対に回らない状況をつくることができればよしとしなければならないだろう。

そのためにも、今回の調査団に対する信頼や、韓米の協調行動が重要となっている。

 

このような朝鮮半島を巡る緊張が高まる中、日本は沖縄の普天間基地問題を抱え、米国とどのように協働することができるのだろうか。

せめて、有事の際、適切に日本人を朝鮮半島から救出できる体制を米国と詰めておく必要がある。