鳩山政権の政策形成について

先日、内閣官房国家戦略室の関係者から日本の財政について話を聞く機会があった。また、昨日はNPO法人岡崎研究所の会合に参加し、外交関係者と日米関係についての話をする機会を持てた。

今回は、その中から興味深かったいくつかの点について記す。

 

まず、財政問題について。

財務省は今年2月に、平成25年までの予算の試算を行っている。それによると、23年度では、歳出93兆9000億円、税収およびその他収入42兆6000億円、単純な収支は51兆3000億円の赤字となる。同様に24年度では52兆2000億円、25年度では55兆3000億円という莫大な赤字になると推計されている。

この試算では、民主党のマニフェスト実行費である23年度12兆6000億円、24年度以降13兆2000億円が加算されていない。

3月以降、与党内でマニフェストの見直し、増税（消費税引き上げ）の検討の声が上がったのも、このような財政の実態が漸く理解されたからだといわれている。

 

次は外交問題について。

先のNPT会議の夕食会での鳩山首相とオバマ米大統領の「10分間の会話」の内容が米国のメディアで流れた。その会話に立ち会っていたのは「最少人数」の関係者であった。したがって、米政府高官がメディアに情報を提供するにはオバマ大統領の了解が必要だったはずである。つまり、オバマ大統領は鳩山首相の記者会見のないように釘を指したのだと、外交関係者は分析している。

なお、APECで鳩山首相がクリントン米国務長官と会談後、メディア向けにコメントした内容に対し、藤崎駐米大使が国務省に呼ばれて会談内容の再確認が行われたと伝えられている。

こうした一連の米国側の対応に鑑みれば、鳩山政権の言葉に対する米政府の信頼度は低いといえるだろう。

 

本日の普天間問題についての合意発表でも、鳩山政権は共同同時発表の予定を一方的に遅らせるという失態を演じている。

政策形成の基本であるが、政権内で政策の優先順位が不明確な中で政治主導のもと各省が縦割りで政策形成を行えば政策調整が取れなくなる。

また、政権内で政策実施に対し明確なイメージが共有されないまま、さまざま議論の場をつくると、政策に多様な解釈が組み込まれ、本来の政策目的の結果が得られないものになることもある。

さらに政策形成において短期的視野で国民のニーズを無秩序に受け止めると、かえって国民負担が堆積することになるといわれている。

 

今日の日本では政権交替がなされ、政治家と官僚が相互に新たな関係のあり方を模索している感がある。その中で不可欠なことは、最大の損失を最小にする合理的戦略である。政府は、選挙第一主義ではなく、福島大臣の罷免を改善の第一歩として、財政悪化、日米関係悪化を早急に改善する政策に真剣に取り組む必要がある。