菅新政権と朝鮮半島問題

6月2日、韓国で統一地方選挙が実施され、与党のハンナラ党が敗れた。韓国のマスメディアで「有権者革命」という表現が使われたことに象徴されるように、李政権への厳しい評価となった。

一方、北朝鮮では6月7日、最高人民会議12期第3回会議において大きな人事異動があった。その第1のポイントは、金正日総書記（国防委員長兼務）の妹の夫である張成沢氏が国防委員副委員長と成ったことである。また、金英逸首相をはじめ、郭範基、呉秀容、朴明善の3名の副首相が解任され、崔永林氏（平壌市党責任書記）が首相に任命された。

 

鳩山政権から菅政権への交替時期であり、日本では人々の関心が朝鮮半島情勢にあまり向いていないため、こうした変化についての分析、認識が十分なされていないのではと懸念される。

そこで、専門外ではあるが、アナリストとして私見を述べておく。

 

韓国の統一選挙については選挙前、首都機能移転問題や４大河川開発事業などハンナラ党に不利な争点はあったが、「哨戒艦の沈没事件」で、同党には有利な選挙環境になったとの評価がなされていた。

なぜハンナラ党が敗れたのだろうか。

6月7日付韓国日報は、韓国の一部の人々は、哨戒艦の沈没調査結果に対して不信感を持っていると指摘した上で、李政権の独善性に対する怒りが国民の中にあると指摘している。つまり、安全保障問題に関し、政府と国民の間には温度差があるということである。

このことは、私自身も韓国からの留学生との会話で感じた。

現在の経済的に豊かになっている韓国では、ことさら北朝鮮を刺激すべきでないとの慎重論が多数派なのかもしれない。

 

安全保障問題では、相手に対する疑惑を膨らませるよりも合理的思考を徹底的に続け、問題解決を図ることが重要である。

例えば、朝鮮半島で全面戦争が起きた場合を想定して、米国、韓国の軍がどう対応をするかについての軍事機密「作戦計画5027」の内容が北朝鮮に流出していると一部メディアで報じられている。

その可能性を念頭に置き、対北朝鮮戦略を新たに作りなおさなければ成らない状況も想定される。

 

今回の人事異動もそうであるが、仮に金正日体制が後継体制づくりにからめて哨戒艦を攻撃したと分析するならば、北朝鮮は韓国との戦闘拡大をもくろんではいないと考えられる。

その一方、北朝鮮では通貨改革の失敗から軍部や党の内部に不満分子が生まれており、その調整を図るために、金正日総書記周辺では軍部が名誉を回復するための行動をとることを黙認しているとも考えられる。その場合、軍部は今後も同じような行動をとる蓋然性がある。

 

菅政権は、このような状況にある朝鮮半島について、どのような政策がとれるのだろうか。

韓国との十分な対話を行ったうえで、早急に首脳会談のために訪米し、さらには訪中し、首脳会談を行い、4ヶ国首脳と対北朝鮮政策の共有性を高めておくべきではないだろうか。

菅首相がこうした首脳間対話による安全保障体制の確認に努めることは、李政権への支援にもなる。また、日・米・中の新たなパートナーシップを構築する一歩にもなるだろう。

それは６カ国首脳会議の再開や核拡散防止の好材料ともなる。

「ピンチはチャンス」と捉え、首相自らが行動し、朝鮮半島に関する予防外交を行うことが望まれる。

[johnkim]

韓国民は戦争を支持しないのがはっきりわかった。それでも、日本は戦争が起これば「真っ先に駆けつける」のか？ 李明博以上の馬鹿な政治家だね。