中国社会で広がる格差について

中国経済の4〜6月期の国内総生産（GDP）は、実質で前年同期比10.3％増と好調を維持している（3四半期連続2桁の成長率）。こうした状況下、中国政府は景気の過熱を防ぐため、預金準備率の段階的引き上げや、融資条件を厳しくするなどの政策を実施した。

 

同政府は、特に、不動産バブルの沈静化に努めている。その目的は、単に不動産バブルをソフト・ランディングさせることだけではなく、都市内部の格差を抑制することでもある。

現在、中国で生じている格差の勝ち組となっているのは、電力、通信、金融、保険といった現代ライフスタイルに欠かせない国有企業の幹部職員だといわれている。

例えば、証券企業の年間平均労働報酬は、2008年で16万7995元であり、中国の全業種平均の（2万8898元）6倍近くに上る。その企業の上級幹部と一般職員の給与の格差は18倍といわれている。さらに、企業の福利厚生にも違いがあるため、格差はさらに大きくなっている。

 

中国政府は、このような国有企業の幹部職員の給与の上限を決めるなどの改革することによって、広がる格差の是正に努めている。

しかし、すでに所得格差は資産格差として現れており、これが次世代に対する教育面の格差を生み、さらに貧富の差として引き継がれ始めている。

 

こうした状況が教育面に与えている影響の一例を挙げると、中国では大学進学者が急増しており、1998年には108万人であった進学者が2008年には608万人となっている。

このため、大学卒業者の就職難や、高等教育を受けながらも専門分野を生かせず低賃金労働者となる者が増加するなど、新たな問題が生まれている。ちなみに、高校卒業者と大学卒業者の賃金格差は2倍以上であるといわれている。

 

一方、日本への影響もある。

中国に生まれつつある資産家は、中国政府が2件目以降の住宅購入に融資条件の規制を導入したことで、投資先を日本の不動産に向けつつある。

その理由としては、中国では土地は国家のものであるが日本では土地所有者となれること、日本では不動産の高い家賃収入を得ることが望めることなどがあるといわれている。

 

1998年に中国政府は経済政策として国有企業の改革を実施し、現在まで高い経済成長を続けている。一方で、それは中国社会に、わずか12年の間に大きな資産格差を生じさせている。

中国政府は、2020年までに国民が同一の権利を享受できる社会を実現するという目標を持っている。現在の格差の拡大という現象は、その目標達成にとって想定内のことなのだろうか。

もし、想定外のことだとすれば、中国社会で、新たな「公」と「私」のあり方を模索せねばならない時期がきているといえそうだ。

[murasakikakko]

今の中国は日本と比べると、とんでもない格差社会ですねぇ。
かつて米国の産業が発展したときの鉄道王とか石油王とかのスーパー大富豪や資産家などが生まれた時代と似たような感じなんでしょうかね。あるいは、戦後の日本の経済発展のような。いずれにせよ、かつての先進国が歩んできた道をまっしぐらという感じですけど、この国の場合は、一党独裁政治や抑圧的な統治政治を続けるのであれば、腐敗や汚職は浄化されることがないのではないでしょうかねぇ。