衆議院選挙から1年 ( その他政界と政治活動 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

衆議院選挙から1年

昨年の夏の衆議院選挙期間中、私の住む町にも鳩山氏、菅氏、岡田氏といった民主党を代表する政治家たちが来て、「新しい日本の政治」のあり方について訴えた。民主党が圧倒的多数を獲得したあの衆議院選挙から1年、日本の政治は変わったのだろうか。

つきまとう金銭疑惑により国民から嫌悪されている政治家や、国際的に決断力がない指導者との評価を受けた政治家たちが、実力者としてメディアや同僚の政治家たちからはもてはやされている。これは自民党政権でも、民主党政権でも変わらぬ日本の政治文化の特徴なのかもしれない。
日本国民はそういうものだと覚めた目で見ているだけだが、海外メディアは、そうした日本の政治文化に対し、容赦のない批判を行っている。
以下にそのいくつかを紹介しよう。

まず、短期間で政権が次々に交代している状況を「不安定性症候群」と揶揄している。
この事態について中国の「新京報」は、日本は欧米と同様もしくは類似の政治制度でありながら、なぜ政治的安定度に大きな差があるのかと率直な疑問を投げかけ、選挙制度の問題点や密室政治習慣の影響について指摘している。

2つ目は、政治が国民の中心問題と期待を読み取れていないとの指摘もある。
これについては、フランスの「ルモンド」が、さまざまな国際主要メディアが東京支局を閉鎖している理由を紹介しながら、日本の衰退は新しい時代への視界が欠如しているからだと報じている。
「ガラパゴス化する日本」と表現される日本の現状や、辺境の地である日本のあり方について述べた書籍への日本人の関心の高さについて、政治家はどのように理解しているのだろう。

3つ目として、開かれた政治対話の欠如への批判がある。
米国の「ワシントン・ポスト」は民主党政権となることで、「日本の政治はもっと開かれたものになり、腐敗は減って、より率直な対話が実現するはずだった」と述べている。
「派閥政治」と非難された自民党政権時代でも、小泉政権下では問題はあったもののタウンミーティングが開催され、政策説明がなされていた。
社会民主主義路線をとる民主党として、多くの人々はさらなる市民対話がなされることを期待していた。現在、英国のキャメロン新政権が、公共支出の削減にあたり市民対話を重ねているだけに、民主党の閉鎖性が目に付く。
日本では、国会議員の多くが党と選挙区のメッセンジャーであり人や事業の紹介屋だと嘆く人もいる。そうだとすれば、真の市民対話が行われるはずもない。多数決は数の原理であるが、民主主義の原理は合意形成である。

4つ目として、行政官としての官僚の能力を誤認していることを指摘するものもある。
英国の「フィナンシャル・タイムズ」は、日本において政治家が“あくびの暇もないほど”めまぐるしく変わる中で、政策の継続性が維持できているのは官僚のおかげだと評価し、「政治家の発言権を強めるために官僚の力を大幅に削る意向を示しているのは奇妙だ」としている。
日本国内では、官僚主導の政治のあり方や官僚を批判する声が大きい。しかし、「行政のしくみ、役割」について政治家の方も十分理解していないのが実情ではないだろうか。立法者である政治家と行政官は、相互理解を深め、良きパートナーであるべきだろう。

最後に、ドイツの「南ドイツ新聞」の論調を紹介する。
民主党が近年、自民党がやってきたのと同じように衆議院の解散を拒んでいるとして、解散がなければ「停滞の中に再び沈んでしまうことになりそうだ」と予測している。そして、停滞をもたらすものは、「職責と責任者の名が時々変わるだけ」の政治状況であると指摘している。

仕事として国際メディアの情報に目を通すことが比較的多いが、私が知る限り、日本政治に対するこのように厳しい論調が世界各地の市民の目に触れたことはなかったように思う。
これらの国際メディアは、真の政治改革なくして日本の再生はないことを伝えたかったのだろう。良いように受け取れば、少子高齢化の中で経済的繁栄を維持するという日本の挑戦に、世界が期待を寄せていることの証かもしれない。