円高に無策な日本

外国為替市場で米国経済の停滞感が強まり、1ドル＝84円台をつけた。また、円はユーロに対しても値を上げ、109円台をつけている。この15年ぶりといわれている円高水準により、1ドル＝87〜90円程度のレートの想定を行っている日本の多くの輸出業者の業績回復が鈍る恐れが高まっている。

一部のメディアでは、1995年4月に付けた1ドル＝79円75銭にまで円高が進むのではと報じている。それというのも、米国とＥＵ諸国が自国の経済成長と雇用を保つために、自国の通貨安を導いて外需拡大を図っているのに対し、日本政府や日本銀行は国際的な動向について行けず、手を拱いているだけだから、との認識があるからだ。

なぜ日本政府や日銀は無策なのかとの厳しい声が、エコノミストや産業界からも聞かれ始めている。それもそのはずで、15年前の日本経済は、日経平均株価が1万6000円台（今年8月11日現在では9292円85銭）、失業率は3％台（現在は5％台）という数字が示しているように、日本企業には国際競争力があった。
しかし、その後の不況や世界金融危機などにより日本企業は疲弊した。そして現在、リストラによる人員削減や海外生産比率を高めるなどの工夫をすることで、ようやく業績の回復が見えかけている時期である。そこに、このような円高進行が打撃を与えつつある。
今後、企業の海外シフトが一層高まる可能性がある。そうなると、日本の雇用問題が再浮上するだろう。

今回の参議院選挙後、国会議員を退いた友人は、「今、日本は大切な時期にある。国会議員は夏休みを返上して、国会で2010年度予算や財政再建のあり方について与野党を超えて話し合うべきだ」と語っていた。そして、その友人は数日間の会期となった特別国会を批判した。

民主党は8月11日、政策調査会を開催し、2010年度予算について話し合った。そこでは、衆議院選挙の公約実現（子ども手当てについては、現行の1万3000円から2万円にする上積み案）が大勢を占めたと報じられている。
とすると、与党の国会議員の多くは、リーマンショック後の世界の変化の中での日本の行く末よりも、自党の勢力拡大もしくは自分自身の選挙活動が大事だと考えているのだろうか。
やはり、一刻も早く与野党の壁を超えて、開かれた政策議論をする必要があると強く感じている。