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8月26日、北朝鮮の金正日総書記の専用列車が中国に移動するのが目撃された。韓国と日本のメディアはこぞって、その一行の動向について報じている。
この動きがこれだけ注目されている理由は、6月23日に朝鮮労働党が行った「決定的な転換期を迎えているわが党と、革命発展の新たな要求を反映させ、朝鮮労働党最高機関選挙を行う党代表者会議を9月初めに招集する」との発表内容を踏まえて、中国首脳と金総書記の後継体制について事前に意見交換がなされているとの分析があるからである。
現在のところ、この北朝鮮の一行の主たる訪問者が誰なのか（金総書記もしくは同氏の三男で後継者と見られているジョンウン氏、または両人）、訪問目的は何か、随行者はどうか等、何も明らかになっていない。
しかし、次の4点を勘案すれば、訪中した人物は最高意思決定者である可能性が高い。
１．一行が故・金日成主席のゆかりの地である吉林省にある中学校が訪問先に入っていたこと
２．鴨緑江の氾濫により北朝鮮で大きな自然災害が発生し、食糧支援が必要になっていること
３．哨戒艦「天安」沈没事件、テスン号拿捕事件など韓国との間で緊張が高まっていること
４．米国のカーター元大統領が米国人投獄者の釈放要請のため北朝鮮を訪問したが、要人との面会の機会がなかったこと
また、主要な訪問目的は、「決定的な転換期を迎える」ために、中国の支援を確保することであろう。今回の訪問者は、中国の支援を得て党代表者会議に臨むことで軍部との調整をはかり、労働党の主導体制を維持しようとしているとの分析が可能だからである。
北朝鮮の労働党にとって、党代表者会は、次の党大会が開催されるまでの間に生じた緊急課題を処理することができる最高意思決定機関である。これまでに労働党が党代表者会を開催したのは、1958年と1966年の2回だけである。
したがって、9月に同会が開催されれば、実に44年ぶりとなる。開催の意味は大きいといえる。
このように、隣国で大きな政治変化が起ころうとしている時に、また同時に、大洪水により隣国の人々が緊急支援を必要としている時に、日本はどのような政策を立案すべきだろうか。
政策立案に際して考慮すべき国際的要因は、�‐ゲ�艦「天安」事件以降の米・韓と北朝鮮関係、��6者協議の再開をにらんだ北朝鮮の核開発問題に関わる動き、�Ｃ羚颪繁鳴�鮮関係、�て�・韓関係、�ス餾歸�な経済制裁の動向、�λ鳴�鮮・イラン関係などである。
また、国内要因としては、�‖佶鳴�鮮人道支援に向けての市民団体の動き、��拉致問題解決のための政治圧力、�Ｌ閏臈泙琉汰簡歉稠Ъ院↓す馥發猟�鮮半島関係者の動向などが挙げられる。
洪水への緊急支援に関し、韓国では、食糧支援の一部を再開すべきとの意見も聞かれている。しかし、同国政府内では時期尚早との見解が体勢を占めており、具体的支援策は未だ表明されていない。
その中、日本独自に支援策を打ち出すことは難しいが、人道的見地からすれば、韓国との協力し、米国の了解を得て、大洪水の被害者への緊急人道支援を行うという政策立案をすべきではないだろうか。
国益を超えた人道の観点で保護する責任を果たすことが、人と人との信頼関係をはぐくむきっかけとなると思われる。
こうした重要な外交の機会に、日本の政治家たちや市民団体がどのような発言を行うのか、注視したい。
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