|
12月14日、石油輸出国機構（OPEC）はウィーンで総会を開催し、日量2485万バレルの生産枠の据え置きを決定した。
この決定は、ドル安の影響で商品市場にも資金が流れ、原油価格も押し上げられており、産油国にとっては満足できる価格帯である1バレル＝70〜80ドルが維持されていることによる。
しかし、OPECの生産量を見ると、日量160万バレル程度、目標を上回っており、加盟国が生産割り当てを順守していないことが見て取れる。
創立50年を迎えるOPECではあるが、国際的景気低迷が長引く中、産油国のカルテルとして十分に機能することは難しい。
現在、産油国としては石油生産設備に投資できる利益の確保を念頭に、消費国の景気回復を妨げない原油価格を探る状況にあるといえる。
このまま原油価格は70〜80ドルという価格帯の中で推移するだろうか。
原油価格が短期的に下向きに動く要因としては、�々餾歸�景気がさらに低迷し、エネルギー消費が著しく低下する場合、�▲ぅ薀�の生産量（現在、日量約250万バレル）の増加をはじめとする供給過剰、�Ｂ綢悒┘優襯�ーの商業ベース化（例えば、藻類燃料は4年以内との発表があった）などが挙げられる。
一方、価格上昇要因は、�＼侈�市場への投機マネーの流入、�∋彩�国の政治・社会の混乱、�Ｃ翕貍霎�の混乱などである。
今後の需給動向については、中国の9月の原油輸入量が過去最高となっており、国際エネルギー機関（IEA）は2011年の石油需要予測を上方修正した。今後もさらに需要は拡大し、価格は上昇傾向にあると予測できる。
加えて、中東和平の停滞、イランに対する経済制裁の強化、イラク方の米軍撤退など中東地域の不安定性が高まりそうな要因がある。
このような中、10月15日、日本の国際石油開発帝石は、イランのアザデガン油田開発からの撤退を発表した。
同社の決定は、米国の対イラン経済制裁下で同油田の開発を継続することのデメリットを勘案しての判断であり、妥当性が高い。
しかし、経済産業省が筆頭株主となっている同社の判断を踏まえ、日本政府は、原油輸入量の約10％を供給するイランとの関係を今後どうしようと考えているのだろうか。それは、中東情勢の変化によって起きる可能性のある原油供給不足のリスクを、政府がどう分析しているかに関わっている。
1つのアイデアを挙げておこう。円高を活かし、中東産油国とのパートナーシップの強化を図るプロジェクトを活発化するというものだ。現在の中東情勢を踏まえれば、良いタイミングといえるのではないだろうか。
|
コメント（0）
