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注目された特別会計の「仕分け」作業が一段落した。過去の仕分けを含め、実際にどれだけ財政再建に役立つのか、今後も注視したい。
さて、財政再建と言えば、イギリスの保守党・自由党の連立政権の財政再建であるが、その野心的内容ゆえに、エコノミストたちの意見が分かれている。
イギリス政府が発表した再建案は、2015年に予定されている次期総選挙までに財政赤字を解消することを目標としており、今後4年間で1090億ポンドの赤字を削減することになっている。
削減内容には、社会保障面で「児童手当」「公的年金受給開始年齢引き上げ」（2020年で66歳に）などを実施する、公的部門で10％の人員削減（役50万人）を行うことなどが盛り込まれている。
また、�”娉嘆礎誉如↓�株式売却益への課税率の引き上げなどの増税を行うことも提示されている。
このような政策に対し、景気回復が遅れるのではないかと懸念する声も出ている。しかし、10月20日、オズボーン財務相は、たとえ景気回復のペースが鈍化しても計画の撤回はしない意向を表明した。
このイギリスと日本の財政改革のあり方を比較すると、どうも日本政府が次世代の「未来」に対する責任を回避しているように思えてならない。
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