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就学前の子供に対する教育、保育をどう考えるのか、政府や地方自治体で多元的観点から協議がもたれている。
政府は「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」を11月6日に閣議決定し、10日に内閣府にワーキングチームを発足させ、来年の通常国会に法案を提出する準備を進めている。
この政策の目的は何なのだろうか。
全国には保育所に入りたくとも入れない子供の数は、全国で2万6000人に上ると言われている（全国平均の定員充足率は、保育園96.4％、幼稚園69％）。
政府は、この状況を改善することで、保護者の就労状況を良い方に変え、�‐�子化対策、�⊇�性労働者の増加を図ることが目的だろうか。
政府は、幼稚園と保育所の機能を併合した「こども園」をつくる方針である。これが「新システム」の目玉と言えるだろうか。
幼稚園は文部科学省が所管し、設置根拠法も学校教育法であるのに対し、保育所は厚生労働省の所管で、児童福祉法が根拠法である。このため、子どもを預かる1日の時間（幼稚園は4時間、保育園は8時間）や休日、一人当たりの教諭と保育士では世話ができる子どもの数をはじめ、多くの違いがある。こうした事情が幼稚園と保育所の一体化を難しくしていることは確かである。
しかし、これらの問題は2006年に制度化された「認定こども園」や幼稚園の一部で実施している預かり保育など、試行錯誤をしながら解決に向け前進が見られている。
つまり、保護者の就労状況改善が目的であれば、こうした試みを支援すればよく、わざわざ新たなシステムを打ち出す必要があるのかとの疑問も湧く。
政府が時間と費用をかけて「子ども・子育て新システム」の構築を図るのであれば、新たな観点を取り入れてほしい。それは、共働き世帯や社会情勢といった、目先の、大人に重点を置くばかりではない、子どもの発達の観点にも注目したシステム構築である。
換言すれば、現行の画一的な知識偏重の教育を踏襲するのではなく、日本の教育の在り方を見直し、自立性や、多様な子どもの能力を伸ばすことができる教育環境づくりを目的とすべきだと考える。
そのためには、安全性の確保はもちろんだが、幼稚園、保育園の設置、運営にかかわる規制の緩和を検討する必要がある。例えば、教育者となることを目指す高校生や大学生、子ども好きでボランティア活動をしたいと思っている人々などにアシスタントやインターンとして働いてもらうことはできないだろうか。
日本も、そろそろ工業化社会に必要とされてきた画一的な教育を終わらせ、子どもたち個々の能力開発に手間をかける教育に転換する時期ではないだろうか。
政策は多目的になると実施効果が薄れる。新システムで真に目指すべきは、日本の児童教育につながる幼児教育の在り方を問い直し、子どもたちの未来に重点を置いた改革だと考える。
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