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11月2日の米国の上下両院の中間選挙および知事選は、民主党の歴史的大敗となった。
2年前、オバマ大統領は「チェンジ」をスローガンに若者や女性を中心に人々の支持を得て大統領に当選した。しかし、民主党への投票者について今回と4年前の中間選挙とを比較すると、若者（18〜29歳）が4ポイント、女性が7ポイント、そして高齢者（65歳以上）が9ポイント減少している。この結果は、オバマ大統領が3日に記者会見で「米国民は景気回復のペースに強い苛立ちを感じている」と述べたように、高い失業率をはじめとする米国経済の現状への不満と先行き不安が背景にあると言えるだろう。
そうではあるが、今回のような投票行動は、チェンジの遂行を難しくするだけではないかとの疑問も湧く。
11月4日付フィナンシャル・タイムズ紙は、「有権者は米国の政策が行き詰まる方に投票した。そうなる可能性は高い」との評価する記事を掲載した。また、日本の多くのメディアも、オバマ政権が政策修正に迫られると報じている。
過去にも、同様に現政権が政策を修正せざるを得ないような中間選挙の結果となったことはある。例えば、1994年の中間選挙で財政均衡法案を公約として掲げた共和党が大勝利をおさめ、当時のクリントン大統領は「大きな政府の時代は終わった」（96年1月の一般教書）と述べて政策の修正を行った。
しかし、今回はその時とは次のような点で異なる状況にある。
�‖膓温屋瞥茲龍睛惨躓，�らの回復途上の時期にある（米政権は総額8000億ドルの景気刺激策を打ち出している）。
��国際経済における中国の存在感が大きくなっている。
��オバマ政権の政策は、クリントン政権時よりもいっそう「公平性」を求める傾向がある。
�ざο妥淨發如屮謄�ーパーティー」支援者の勢力が存在感を高めている。
さて、オバマ政権と共和党の間で大きな争点となると思われるのは、医療保険改革法と雇用創出のための支出拡大であろう。今回の選挙の出口調査（11月4日付ニューヨーク・タイムズ紙）によると、この2つの政策に関し、医療保険改革法の廃止への賛成は48％、現行案への賛成は47％である。また雇用創出のための支出拡大への賛成は37％、財政赤字削減を求めるは39％である。どちらも世論が分かれている。
ここから言えるのは、オバマ政権も共和党も、それぞれの観点で政策の妥当性を主張できる状況にあるということである。
オバマ政権にとってはこの2つの政策は、エネルギー、電気自動車奨励、研究・社会基盤への投資、減税などの政策で譲歩したとしても、修正は受け入れられないのではないだろうか。仮に、共和党がその政策にNoを突き付け、オバマ大統領も譲らず、その結果、米国経済が行き詰まってしまったとしたら、国際社会は米国にどのような判断を下すのだろうか。
おそらく、オバマ大統領の国際的リーダシップに対する懸念と、米国は一層内向きになると判断するのではないだろうか。すでに、米誌フォーブズは、世界で最も影響力のある人物として中国の胡錦濤国家主席を1位に選んでいる。
そうしたイメージが広がれば、各国の対米政策がどのように変化するのか、そしてそれが国際社会にどのような影響をもたらすのかは不確実性が高い。
共和党が、こうした世界情勢、そして米国の果たすべき役割を認識していれば、「短期的な自党の勝利」にこだわらず、未来に対する責任ある政策形成を行うことが期待できる。しかし、その蓋然性はあまり高くないだろう。
フィナンシャル・タイムズが11月4日付で「失われた20年よりもひどい苦境が待ち受ける日本」との記事を掲載した。その日本政治の情けない状況に、現在の米国の政情を重ねて見てしまう、私の分析ミスであって欲しいと願う。
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