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11月23日、韓国と北朝鮮間で黄海上の南北軍事境界線を挟んで砲撃戦があった。韓国国防省の発表によると、北朝鮮軍が2時32分〜55分と3時10分〜41分の2回にわたり、韓国北西部の延坪島（ヨンピョンド）へ砲撃を行った。この攻撃による韓国側の被害は、韓国軍兵士2人が死亡、民間人も含め十数人が重軽傷と報じられている。
黄海上で南北両軍が交戦する事態は過去にもあったが、韓国陸上部への北朝鮮の攻撃は異例である。北朝鮮の攻撃に対し韓国側は対抗射撃を行う一方、李大統領が戦闘を拡大しないよう指示し、事態がエスカレートすることは今のところ避けられている状況である。
ここで問題となるのは、北朝鮮の今回の攻撃目的である。
まず表面的には、北朝鮮は韓国が軍事演習を行うことに警告を発していたが、韓国が22日から演習を実施（韓国側は「護国訓練」ではなく定期的射撃訓練だとしている）したことに対して軍事力を持って反発を示したということだろう。つまり、北朝鮮は国連が定めた北方限界線を認めていないため、同国が領海と主張する地域を韓国が侵害したことに報復したのである。北朝鮮がロケット弾ではなく野戦砲を使用したのはこうした意味からであり、今回の攻撃は偶発的なものではなく、計画的であったといえる。実際、朝鮮人民軍が、韓国が領海に砲撃を加えたため反撃したのだと発表している。
これが目的だとすれば、韓国側が冷静に対応すれば、現在の緊張状態が悪化する蓋然性は低いと見られる。
しかし、北朝鮮がここまでの軍事力行使に出た背景には何があるのだろうか。
政策立案の観点からみると、同国の国内要因からみれば、�ゞ眄飢源瓩鮹羶瓦箸垢觚綏兮寮�への軍の忠誠心を確認する、�⊃執錣雰从册颪涼罅�国民の不満を外に向けて国民の結束を図る、�７从兩�裁による外貨不足の打開をめざす（交渉によって援助や武器輸出が可能となる状況をつくる）などの意図があると考えられる。
また国際環境から見た要因には、�ヾ攅颪�中国に南北関係での中立性を迫ったこと、��韓国のG20首脳会議の成功、�Ｊ憧擇隆愀原�化などへの対抗措置が考えられる。
政策立案から意思決定までのプロセスは、決して1つの要因だけで動くものではなく、いくつかの要因が複合的にかかわっていると思われる。
気になるのは、G20首脳会談が舞台となって、韓国、中国、米国の間で北朝鮮問題が協議されていることである。
11月15日付コリア・ヘラルドは、11日の韓中首脳会談で胡主席が南北関係修復に向けた行動をとるよう李大統領に提案したが、李大統領は朝中関係以上に「戦略的パートナーシップ」に基づく韓中関係が重要になるのではないかと応え、中国に中立を保つよう要請したと報じている。また、同紙は、李大統領とオバマ米大統領の首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が先の哨戒艦への攻撃の責任をとるまで南北関係の改善を行わないことで合意したと述べたことを紹介している。
韓国と米国は10月8日の第42回韓米安保協議会（SCM）で、北朝鮮の脅威に備えて「国防協力指針」「戦略同盟2015」「戦略企画指針」の3つの文書に署名している。また、この会議後の声明では北朝鮮の「不安定事態」への対応について初めて明記している。こうして現在、韓米の北朝鮮に対する危機管理体制は強化されつつある。
こうした韓米の動きに対し、北朝鮮側は、G20首脳会談での「ソウル宣言」発表と合わせるように寧辺（ニョンピョン）のウラン濃縮施設を公開した。北朝鮮はその公開の手段として、米国スタンフォード大学の国際安保協力センターのヘッカー所長（元ロスアラモス国立研究所長）を通して、国際社会に伝えさせた（同所長はインターネットで公表）。なお、北朝鮮は、11月15日から18日に平壌を訪問した米国の安全保障問題の専門家リオン・シーガル氏に、核弾頭を開発していることも伝えている。
つまり、北朝鮮は韓米による経済的、軍事的圧力に関し、ウラン濃縮施設の公開によってG20の韓米首脳共同記者会見の内容を否定し、また韓国の軍事訓練に対しては軍事力行使で否定するという手段に出たと言えるだろう。
北朝鮮は、こうした一連の行動により、�〕�・オバマ両大統領に対し、国内の強硬派から政策批判が起きる、�∋�態の悪化を懸念して6者協議再開を求める動きが生じる、��G20で国際社会が注目した韓国経済のリスクがこのように高いことを世界に改めて認識させるなどの成果を見込んでいると考えられる。その結果として、北朝鮮は、リオン・シーガル氏に伝えたように2000年10月の「米朝共同声明」を交渉のテーブルに乗せることができると踏んでいるのではないだろうか。
同声明の具体的な内容は、�‥�対関係の解除、��経済協力、�Ｄ�鮮戦争休戦協定を平和体制に転換、�ぅ潺汽ぅ詭簑蟆魴茲覆匹任△襦�
もし、これを交渉テーブルに乗せることができれば、健康状態がよくない金正日総書記から、若き後継者である金正恩氏への大きなプレゼントになるかもしれない。
今、2000年の「米朝共同声明」を持ち出したことにも注目し、北朝鮮の一連の動きを総合的に分析することが急がれるのではないだろうか。
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