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さて、本日のブログでは、昨日の「脱『総論賛成、各論反対』」に続き、なぜ「TPPへの参加に賛成すべきか」について述べてみたい。
対外政策を立案する際には、国内要因と国際要因のバランス、およびウェイトを置く要因を見極めることが重要である。TPPに参加する政策の場合、リーマン・ショック以降、各国が保護貿易措置やFTA（自由貿易協定）による特恵的貿易取り決めを推進したことで、貿易の自由化が後退している傾向に注意を払うべきだろう。
TPPは、WTOのルールとの整合性を担保し、自由化を進める協定である。そこに参加することは、日本が国際的役割を担うという意味で重要である。さらに、日本国内の経済状況を改善する効果もあると考えられる。
日本の景気の長期低迷は「総論賛成、各論反対」の中で、経済構造全体の改革ができず、自動車、電機などの一部のグローバル製造業の所得拡大を頼みの綱とせざるを得ない状況にある。また、改革の遅れによって、国内の多数の企業が同一産業内に存在していることで、国内市場における企業間競争で各企業とも消耗してしまう状況でもある。
こうしたことに加え、�‐�子高齢化、��地域格差の拡大、�Ｃ戮譴討い覿�港・港湾インフラの国際化、�っ戮譴討い觜眦擔η蹴姐饋溶�働者の受け入れ政策、�サ貘岼輿海箸靴振軌蘰睛討覆鼻∩甬泙鵬�革すべき問題に手を付けることができないという日本の社会空間の特性がある。
これらに鑑みれば、経済縮小は今後も継続すると予想できる。
この状況を改善するには、�“�躍的に生産性を向上させる、��技術改革を連続的に起こす、�Ｍ⊇个鯊臧�に拡大させることが考えられる。
そのためには、TPPを活用して、�ヽ特亙�が、それぞれ特性に合った経済発展モデルを構築する、��企業が収益力を高められるよう産業再編を進める、�９餾殄現牴修魄媼韻靴浸�業戦略を構築する、�た靴燭焚礎佑鯀論犬垢觚Φ羈�発、人材育成の推進などを実施する。これらは、農業、水産、林業の分野でも取り組むべき目標でもある。このような大きな改革が日本経済の回復のためには必要ではないだろうか。
また、世界経済では、�…眠澳屬龍チ茵↓⇔姪�金融緩和、�９餡蛤通海粒搬腓覆鼻△気蕕覆覺躓，魑�こす可能性のある要因が存在している。
特に、米国では雇用問題の解決の糸口がつかめず、消費低迷が続いており、回復の足取りは遅い。したがって、オバマ政権にとって、国内経済に新たな活力を生む可能性のあるTPPへの参加は早急に達成したい課題だろう。
仮に、2011年11月に予定されているハワイでのAPEC首脳会議で、オバマ政権が議長国としてTPP加盟問題を中心テーマに取り上げ、これに対し、日本が「総論賛成、各論反対」の立場をとったとすれば、どうなるだろうか。
米国は中国が通貨交換協定をアジア・インド洋地域で拡大し、基軸通貨としてのドルの地位を脅かし始めていることを注視している。米国がTPPへの参加国を拡大したい理由もそこにあり、ドルの地位を守りたいと考えているのではないだろうか。日本としては、基軸通貨としてのドルを守る必要はないのだろうか。
さらに、このところ、国際秩序に対する米国と中国との考え方の違いは、経済分野や環境分野のみでなく、政治分野でも表面化してきている。そうした状況下、日本が米国とともにTPPを進めることは、参加国の連帯を強めることにもつながる。それが、環太平洋・アジア諸国において、国益や一部の利益集団の私益に重きを置く政策立案を阻止する上で重要となる。またTPP参加国が、地域の「公益」を意識した政策立案を行うことを促すことになるとも考えられる。
加えて、TPP参加国全体として、EUをはじめ他の地域経済圏との政策調整を図ることで、「経済ブロック化」の動きを阻止できるだろう。
現在の国際社会は、1929年からの世界恐慌時と比して、情報の共有化が高まっていることから、「資源戦争」や「通貨戦争」と言われる対立が、実際の軍事対立へと進む蓋然性は低い。しかし、アジア地域は国益が正面からぶつかる可能性がある環境にある。
そうした現実を踏まえれば、TPP参加国間の友好関係の強化は、安全保障の一環ともいえる。
2011年1月に日本は米国とTPP問題で協議を行う見通しである。日本は、米国の戦略を十分確認する必要がある。
TPPでは、まず貿易が可能なすべての項目を交渉テーブルに乗せる。その後に、例外項目や段階的措置について交渉する。日本の国内が、こうしたルール作りの交渉を難しくさせるような環境となれば、日本の参加は見込めないだろう。
その上、米国がTPPに中国、韓国を加える動きに出れば、日本経済の縮小は止まらないと見てよい。
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