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このところブログで、日本の社会が長期にわたり停滞しているのは、政策決定プロセスにおいて、「総論賛成、各論反対」で、問題が改善されずに先送りとなる事項が多いからだと指摘してきた。
この「各論反対」は、総論を見ただけでは気づかなかった各論（具体策）が、より明確になってくると、各組織や各人の利害関係が予測可能となるために起きる。
したがって、事を実現しようとする際には、各論も賛成したもらうために、利害をあいまいにするという手法がとられる。その手法としては、�ー損椹�期をなるべく遠くに設定する、�⊆損楾猝椶僕ダ莉膂未鬚弔韻覆ぁ↓�賛成されやすい項目とそうでないものをパッケージにして1つの選択肢に作り上げるなどがある。
日本の選挙で使われている「（日本流）マニフェスト」がその一例だと言える。
一方、小泉首相（当時）のもとでのいわゆる郵政選挙は総論（郵政民営化）の賛否を国民に問うたものであった。
社会のあり方を変えるには、「総論・各論とも賛成」してもらう必要がある。しかし、利害を明確にせず、ベールに包むことでこれを導こうとする手法には問題点もある。
例えば、政策に優先順位をつけないで財政再建、景気対策、福祉改革をマニフェストに列挙された有権者は、自分が重要だと思う政策にだけに注目して、マニフェスト全体の賛否を決定することが多いのではないだろうか。ところが、選ばれた政党が各政策を実施する中で、この重要だと思う政策になかなか着手してくれない場合、その政権に対し不信感を抱くようになるだろう。
現在の事例でいえば、年金・介護・医療分野の福祉改革を期待して民主党を支持した人が、「こども手当」（6兆7000億円）は実施さる一方、期待した分野の改革は遅々として進まないため、民主党離れをする。また、同党の財政再建（公務員、国会議員改革を含めた）に期待を寄せた人々が、多額の赤字国債を発行する来年度の予算編成を見てがっかりしている。こうした状況があちこちで起きているように思う。
そこには、次のような政策決定の違いが生じている。
与党側は、国会議員は国民の負託を受けた意思決定者であるから、マニフェストという「総論」への賛成を根拠に、国内外の情勢変化（与党の都合も含む）に合わせて「各論」の政策実施を決めることができると考えているだろう。
一方、国民の側は、マニフェストにある政策実施においては、その実施過程（ロードマップ）や政策財源の明確化、また変更に際しては国民への説明責任を果たしたうえで政策決定を求める傾向が強まっているように思う。国民は、高度情報化社会なのだから、インターネットをはじめ様々なメディアを利用すればそう難しいことではないだろうと考えるのである。
こうした認識の違いに気づいた有権者は、無党派層となったり、政治への関心を失っていくのではないだろうか。
日本の長期にわたる経済停滞は、構造的な問題である。この問題の解決には、経済・産業分野だけでなく政治・社会分野の改革も必要である。与野党ともに、政治家は必要な改革を実行するためにも、民主主義を深化させ、ベールに包まない方法で「総論・各論ともに賛成」を得る努力をすべきだろう。
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