菅首相の外交演説を聞いて

1月19日（日本時間20日未明）、中国の胡錦濤国家主席とオバマ米大統領の首脳会談がワシントンで開催された。

両国間には人民元の切り上げ、人権問題、南シナ海問題、北朝鮮問題など課題が山積している。しかし、今回の胡主席の訪米では、これらの個別案件の解決は先送りとなる一方、中国は450億円に上る商談（これにより米国の雇用を23万増やす予定）をまとめ上げ、両国間の友好ムードを高める演出に成功したと言える。

また、この訪問に合わせるかのように、20日、中国国家統計局は2010年の国内総生産（GDP）が実質で対前年比10.3%増となったと発表した。これにより、中国は名目GDPで日本を抜いて世界第2位となることが確かになった。

このように、今は国際報道の関心は中国に向く傾向が顕著である。

 

米中両国の首脳会談と同日の20日、菅総理が都内のホテルで「歴史の分水嶺に立つ日本外交」とのテーマで演説を行った。総理が通常国会を前にして、自国の外交政策で私案を示す演説を行うことは珍しい。この演説を直接会場で聞く機会を得た者として、このような行事が恒例化することを望む。

 

さて、その講演の内容であるが、総理は5つの外交課題を挙げた。第1は日米基軸、第2はアジア外交の新展開、第3は経済外交の推進、第4は地球規模の課題、第5は安全保障環境への日本の対応である。

第1の日米基軸については、在沖縄海兵隊の要因約8000人およびその家族9000人のグアム移転に言及し、沖縄の基地負担軽減に努めることに言及した。また第2のアジア外交については、中国、韓国、ロシアに言及したが、「新機軸」が語られたという印象はなかった。同様に、地球規模の課題、安全保障環境についても、従来の政権で語られてきたことと変わらない内容で新味に欠けていた感があったことは否めない。

 

その中で、注目すべきは経済外交の推進である。総理は、この課題について、「平成の開国」「オープンスカイの推進」「官民一体のインフラ輸出」「資源外交の展開」を取り上げ、その方向性を示した。つまり、20年間続いた日本の閉塞状態を打破するには、「国を開く」ことを最優先課題だと位置づけたと言える。

中でも、特に私が注目したのは、資源外交への言及があったことである。

従来、日本外交は「安全保障」と「経済成長推進」を目標に政策立案されてきた。しかし、日本という国の「欠点」は、資源がないことである。この欠点を戦略的に外交で補う努力はあまり見られてこなかった。今回、資源外交への言及があったことで、ようやく戦略的取り組みが期待できる。

先進国と新興国の経済力が収縮しつつある今日、資源の確保がこの国の将来の方向性を決める分水嶺であることは確かである。

さらに、長年、先送りされてきた領土画定問題の処理に、真剣に取り組んでほしいと現政権に望むというのは、欲張りすぎるだろうか。