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地震から48時間が過ぎた。
日本政府は緊急人道支援に加え、復興支援を視野に入れ始めた。政府にとって、福島原子力発電所対策、自衛隊員10万人の運用など、総合的な分析力と柔軟な発想、そして冷静かつ迅速な動きが求められる、難しい段階に入っている。
地震発生から現在まで、大きなパニックもなく、日本人が冷静に秩序を保った行動をとっていることに、諸外国からも驚きと称賛の声が聞こえている。地方自治体、民間企業も迅速な対応を見せている。また、日本人の間でも、ソーシャルメディアを活用した声の掛け合いや情報提供などの、助け合いが進んでいる。
明日、月曜日から平日の活動にもどる人々も多いだろう。しかし、マグニチュード7以上の余震が起こる可能性は高いと気象庁から参考数値が示されている。
そこで、個人のリスク・マネジメントを確認しておこう（あくまでも冷静に情報を収集し、対応することが重要）。
①水、食糧の確保（携帯分も用意し携行しておこう）
②家族同士の行動の掌握
③離ればなれになった時の連絡方法の確認
なお、災害用伝言ダイヤルは、
●171+1+自宅の電話番号：伝言吹き込み
●171+2+自宅の電話番号：伝言の再生
④携帯電話以外（ラジオ、テレビなど）でも情報を取ることができるグッズの携行
次に、日本を取り巻く国際環境の掌握である。
第1は経済環境である。為替相場については生保・損保会社の保険金支払いや企業が災害の損害を埋めるために海外資産を売ること、および株価が下がることなどにより、一時は円が買われ円高となる。その後は、景気後退を予想して円安となるなど、短期的に金融市場が乱高下するリスクが考えられている。
年度末と重なるが、個人や各企業の落ち着いた対応が望まれる。
第2は、国際政治環境である。中東地域の政治変動は、EUに加え国連、NATO、国際原油市場の動きに大きな影響を与え続けている。したがって依然として、原油価格の上昇、それに伴うインフレリスクが高まる蓋然性は高い。
今回の地震に伴うリスクに加え、この2つのリスクも、われわれの生活に与える影響が強いので、その動向には十分注意を払ってほしい。
今、国際社会は、日本の原発問題の推移に注目している。この点の対応は専門家に委ねるところであるが、公開情報を冷静に正確に収集することが大切だ。
そして、われわれ一人一人が、今回の地震災害に前向きな形でできることは、省エネ、計画停電への協力、そして可能であれば復興に対する募金、ボランティア活動などだろう。
なお、現地でのボランティア活動は、政府が災害規模、状況を把握した上で、各地方自治体の要望と合わせ調整されることが考えられる。したがって、政府や地方自治体のサイト、さらには各ボランディア組織のサイトを見て、十分な情報収集と、熟考されたうえで行動してほしい（今後、ボランティア活動などを行う際には、次のサイトも是非参考にしてほしい。http://kojiwada.blogspot.com/2011/03/2004.html ）。
チュニジアやエジプトでは、ソーシャルメディアを活用する若者たちを中心とする行動により、歴史的な政治変化が起きた。
われわれも個人のリスク・マネジメントだけでなく、ソーシャルメディアを活用した連帯意識を形成し、人道支援、復興の協力の輪を広げられればと思う。
その第1歩は、この歴史的な難局を主体的に解決するのだという強い意志を、被災地域以外の人々も持ち、行動することだろう。
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東日本大震災
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