福島原発事故の解決は国際協力で ( 地震 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

東日本巨大地震から6日目の夜を迎えた。

刻々と悪化しているように思われる福島の原子力発電所の状況を世界中が注視している。

その中、気がかりなことは日本的危機管理体制のあり方である。「初動が大切」との意識から、担当者全員が不眠不休で対応に当たっているのではないかと懸念される。

米国では、ある程度の初動対応後、ローテーションを組んで、休養（睡眠）をとらせる。それは、1週間を超える事態に対応せねばならないことが予想される場合、担当者の思考力や忍耐力が鈍ることを防ぐためである。

外国のメディアでは、事故現場からの作業員の撤退や後手に回っているかに見える対応に、厳しい評価が出始めている（例えば、3月15日付ワシントン・ポスト電子版では「大惨事の防止をあきらめたように思える」としている）。また、ルフトハンザなど一部の国際航空会社は飛行ルートを変更した。

このような国際社会からの視線を正面から受け止め、この問題を速やかに解決するために、本件に関する情報をできる限り開示し、日本のみならず世界の専門家の英知を集める体制を早急につくるべきではないだろうか。

そのために、各国の専門家の協力を各国政府に依頼し、時々刻々と変わっていく状況・情報を速やかに翻訳し、伝達してはどうだろうか。

現在のところ、まだ日本政府のもので原発問題を解決できる状態かもしれない。しかし、この問題を国際協力による解決へと委ねて早期解決を図ることで、巨大地震、大津波への支援活動の協力体制（人的資源の増加、物流システムの円滑化など）を強化できるのではないだろうか（3月16日付ウォールストリート・ジャーナルでは被災地に向かうボランティアが放射能汚染を恐れていることを紹介している）。

また、福島県いわき市の医療は、地震による施設の損傷、断水、薬品・ガソリンの欠乏、原発問題による人員不足などで崩壊間近だという。被災地の現場で、使命感を持って必死で働いている方々は、一刻も早い公的支援の強化を待ち望んでいる。つまり、原発問題の解決の遅れは、被災地への支援を遅らせることになっている。

原発問題に関し、菅首相に望みたいことは、全日本ではなく全世界のコンダクターとなる意識を持つことである。

今回の原発事故で、世界各地で反原発意識が高まっている。エネルギー小国として、また地球温暖化対策として、電力供給を原子力と他のエネルギーとのベストミックスを探っている日本が、今、どのような対応をするのか、世界の視線が注がれている。

さらに、同問題の解決が遅れれば、日本の景気回復の見通しは遅れ、国の財政はさらに深刻な状況に陥る。それは、世界経済にも大きな影響を与えることになる。

菅政権には、大海に大きく身を投げ出してこそ、日本を救えることを認識してほしい。