復興財源をどこに求めるか

本日、テレビをつけると偶然、参議院予算委員会の中継であった。自民党議員が、東日本大震災の初期の政府の危機管理について、法律や作成されていた危機対応マニュアルから如何に外れて動いていたかを厳しく質問していた。そして、菅首相が答えになっていない答弁を返すという場面が幾度か繰り返されていた。

その中継を見ながら、今の時点で、菅政権の当初の危機管理の不十分さを明らかにすることに時間を使うことに意義があるだろうか、と疑問を抱いた。むしろ、委員会では、災害復興への取り組みについて公議することに多くの時間を費やすべきではないかと考える。

 

例えば、民主党は、復興財源を税に求める方向にある。国民は、本当にそれでよいと考えているのだろうか。

この度の大震災前までは、社会保障費の増加に伴う財源確保について、増税議論がなされていたはずである。しかし、この議論は現在、忘れ去られたかのようにも見える。

まるで、日本社会のすべてが、3月11日に「リセット」されたかのようである。

 

4月18日付で公表されたＮＨＫの世論調査では、政策への期待度は、復興38％、社会保障14％となっている。そして、同世論調査では、菅政権の災害対応について、大いに評価する5％、ある程度評価する37％の一方、あまり評価しない41％、全く評価しない14％となっている。

その菅政権がいつまで政権を維持してほしいかについての質問に対し、できるだけ早く退陣との意見が32％、今年の年末まではとの意見が24％であった。

原発事故への対応の目途がたち、来年度の予算が組めた頃が退任のタイミングだと過半数が考えているようだ。

果たして、それを自民党や民主党の小沢グループが容認するだろうか。

 

いずれにしても、復興の財源は増税路線で進みそうだ。その前に、どれだけ幅広い議論が交わされてきたのだろうか。例えば、国内の基金を持つ組織の、その基金で復興建設国債を買ってもらってはどうだろう。

国民に痛みを求める前に、まだまだ知恵を絞れるのではとも思う。

少子高齢化という大きな課題を直視しながら、日本の復興を考えてほしいものである。

[ZCandQ]

財政法5条には、国会の議決があれば日銀が直接国債を買うことが許されています。国債を発行して、それを日銀に直接引き受けてもらううわけです。日銀がお金を刷って、それを財源にするということです。お金を刷るのでインフレ誘導でき（リフレ政策）、10年以上日本が悩まされているデフレからの脱却も期待できます。

円の暴落（すなわち大幅な円安）は輸出産業にとって大きなメリットになるでしょう。

対照的に、今のような状況下で増税などやったら消費が落ち込み、益々景気が悪くなるでしょう。

[cigvi2006]

ご意見ありがとうございます。こういう時こそ、皆が多様な意見を出し、大いに公議すべきですよね。