内閣不信任案と市民の政治参加

日本では、近日中に内閣不信任案が衆議院に提出されると見られている。

過去において、麻生首相が主要国首脳会議から帰国して10日足らずで政権の座から降りた。その後、民主党政権が成立したが、鳩山氏は1年に満たない内に首相を退任し、菅氏は選挙がない中で政権の座に就いた。

民主党の「政治家主導」という考え方が問題なのか、それとも首相の器ではない人物の就任が問題なのかなど、いろいろと議論はある。

目を転じて諸外国から見れば、日本の政治エリートの形成過程に欠陥があると見えるかもしれない。

そこで、国会議員に必要な資質とは何かについて考えてみる。

 

必要条件としては、（１）専門的な知識、（２）政策立案展開能力、（３）弾力のある判断力、（４）倫理観が挙げられると思う。

（１）については、タテ割りである日本の行政を横断的につなげ、能率が上がるように政策実施ができる方法を見いだすための知識だと言える。

（２）については、国によっては官僚の仕事として行われているところもあるが、民主的な選挙によって選出された人物が目的に応じて、人的資源、資金などの手段をバランスよく政策に活用できる能力だと言える。

（３）については、自分の意見とは異なるものに接した際、創意や工夫を生み出せる力と言えるだろう。

（４）については、マナーや行儀という道徳的なものに加え、民主的な政治を行う心掛けやしっかりとした正義にたいする判断基準を持っていることと言える。

以上の4つに加えて、先見性、説明能力、人的ネットワークの広さなどの能力も備えていれば望ましいと言ってよいかもしれない。

 

では、われわれは選挙の際、政治家個々人のこれらの能力を評価して投票しているだろうか。

今日の日本では、そのような有権者は少ないのではないだろうか。むしろ、日本社会における現存する問題や、近未来の課題に対し、政党がどのような政策や分析を行っているかが判断基準になっているのではないだろうか。

そうであるとすれば、衆議院選挙および民主党党首選という民主的プロセスを経て選出された菅首相への不信任案を提出することについて、どのような理由づけが可能なのだろうか。

その理由の1つとして、行政府の長として「高度な行政見識がないこと」が挙げられるかもしれない。ただし、そのことは東日本大震災という歴史的な危機の環境下という特殊事情を勘案しなければならない。さらに、「政治家主導」という政治システムの変更過程という条件を加味することも必要だろう。

 

そうはいっても、「だから不信任案を提出してはおかしい」と結論付けているわけではない。

不信任案を国会に提出するにあたっては、「野党の責務」とか「人間関係において摩擦が生じることが多く、信頼できない」などの理由からではなく、むしろ、大震災という危機の状況において政治家指導で日本を復興するには、今すぐ、この人物のもとで公議を行うことがベストだという対案を掲げるなど、必要性、緊急性があることを十分説明できなければならない。

言い換えれば、現国会議員の一人一人が、政治家としての能力をかけて首相選びを行うべきである。その際には、国民も、各政治家の行動をしっかりとチェックすることに加え、ソーシャル・ネットワークを活用するなどして自身の意思表示を行うことが大切になる。日本国民として、この歴史的局面において、単なる傍観者にならないためにも、そうした行動は必要である。

「アラブの春」と称されているチュニジア、エジプトなどで勇気をもって政治活動に参加している市民たちが、そのひとつの手本となるかもしれない。

[一陽来復]

個人の資質からいえば、当然首相と言う器でないことは明らかで、しかも行政や官僚を使いこなせないでは、復興になんの寄与もしていないことで明らかである。
政権交代し、あらたに誕生しても個人プレイをすべきではなく、内閣、行政を信頼して使えばよいだけで、自民党政治を否定し、官僚手腕を誹謗するだけの民主党＝小沢の口車にマスコミや民衆が乗りすぎただけでしょうね。
マスコミ、民衆の責任も重いですね。

[cigvi2006]

適切なご指摘を有り難うございます。