オバマ政権の対外政策とリビア問題

6月17日付朝日新聞が、「ウィキリークス」提供の米公電の中から、2008年7月の北海道洞爺湖サミット時の日米首脳会談で、ブッシュ米大統領（当時）がアフガニスタン本土への自衛隊派遣を要求していたことを明らかにした。その内容は、CH47大型輸送ヘリの派遣、または軍民一体型の地域復興支援（PRT）の実施の選択を迫るというものだったようだ。

報道によると、この要求に対し福田総理（当時）は、陸上自衛隊の大規模な派遣は自らの政権が弱体であるため不可能と回答をしたとのことだ。

 

このように、日本の対外政策立案において、米国の外交圧力という国際要因が大きな影響力を持つことがしばしば見られる。しかし、この場合は違った。当時の福田総理が、自衛隊の海外派遣と憲法9条問題について、どのような信念を持っていたのかは確認できないが、当時のアフガニスタン情勢に鑑みても、この意思決定は妥当性があったと評価できるのではないだろうか。

 

さて、福田総理と異なり、政策選択において国内要因よりも国際要因を重視したのが、リビア問題でのオバマ米大統領ではないだろうか。

米国のゲーツ国防長官が6月10日、北大西洋条約機構（NATO）本部で、NATOの対リビア作戦について米国に過度に依存していると述べた。

リビア問題では、フランス、英国が主導でNATOを動かし、国連の安保理決議に基づく軍事介入という正統性を得て現在の解決策が実施されている。

米国にとってこの問題は、環地中海の安全保障の確立という観点から武力行使という政策立案を検討する必要性はあった、しかし必ず行動を選択しなければならないという死活的問題ではなかった。

したがって、6月17日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が報じているように、司法省と国防省は、米国がリビアの軍事作戦に参加するに当たっては、議会承認の必要性があると指摘したと考えられる。

こうした国内要因となる指摘をオバマ大統領が無視して意思決定を行ったとすると、よほど強い国際的要因が存在していたと考えられる。

 

このオバマ政権の意思決定について、6月15日（米国時間）、米下院の超党派議員10人（共和党7人、民主党3人）が、ワシントン連邦地裁に、憲法や戦争権限法に違反していると提訴した。この提訴の前には、下院議長のペイナー氏がオバマ大統領に、リビアでの軍事作戦は違法となる可能性がある旨を警告した書簡も送っている。

これに対し、オバマ政権側は、（１）作戦の指揮権はNATOに移っている点、（２）米軍の軍事行動は無人機によるリビアの防空施設攻撃や後方支援（給油、情報収集）である点、（３）地上部隊の展開をしない点などを根拠に、議会承認を得る必要がある戦争行為ではないとの見解を示している。

 

ここで注目したい点は、安保理決議1973号に基づく限定的軍事作戦であれば戦争行為とはみなされず、「平和強制」としての武力行使とみなされるとの解釈が、米国の司法でどのように判断されるかである。

仮に合法であるとの判断がなされると、先のブッシュ前大統領が国連安保理の武力容認決議に基づくアフガニスタンでの平和構築活動に日本も参加するよう促したことについて、その理由を考える糸口ともなる。

日本においても、国連安保理決議のもとでの自衛隊派遣は、日本国憲法の前文に謳われている、国際平和を追求する精神から考えて合法であるとの考えに立つ人もいる。

 

このような法的論争とは別に、対外政策決定に影響する国内要因の一つに「世論」がある。

オバマ政権は、このリビア問題で既に7億1590万ドル（573億円）を投入したと公表している。

米国の景気が低迷している中、同政権の経済政策については米国民からの厳しい批判がある。したがって、イラク、アフガニスタンでの米軍の関与の縮小を進める一方で、リビアでの戦費を拡大することは矛盾した政策だとの指摘が強まる可能性がある。

見方によっては、オバマ政権はブッシュ前政権との違いを強調しようと国際協調の対外政策をとるあまり、かえって国内の批判を大きくしてしまったとも見える。

ここからも、今日の国際社会における対外政策立案、そして政策選択の難しさがわかる。