野田新内閣の誕生と日本の未来

9月2日、野田義彦首相の内閣が発足する。

昨日、成田市で「国際社会とリスク」をテーマに講演会の講師を務めたが、その会場では「千葉県出身の総理として頑張ってほしい」との声が出ていた。千葉県の大学に勤務する身としてその声に共感するところはあるが、政策学をかじる身としては、8月30日付けのフィナンシャル・タイムズ紙の以下の指摘をしっかり受け止めたいと考えている。

 

第1は、国民から支持を得てスタートしても、数か月すると国民は飽きる。そうなると、与党は次期選挙の重荷になると考え、その人物をお払い箱にしたいと感じて動き出す、との指摘である。

第2は、官僚機構によって政府は運営されているが、大震災の復興、債務管理、デフレ対策、対中国政策といった大きな問題が先送りされ、誤魔化されているとの指摘である。

おそらく、外国人ジャーナリストの多くが、この2点は現在の日本の姿として首肯するところだろう。

なぜなら、とりわけ欧米では政治家を人気や地縁などの人間関係ではなく、問題を見出し、それを解決できる能力によって評価するからである。そこには、政治家が問われるのは、調整能力もさることながら、政策実現能力だとの考えが見えてくる。

 

しかし、古賀茂明が『日本中枢の崩壊』『官僚の責任』で指摘しているように、東日本大震災最と福島第一原発事故での対応ぶりから、官僚機構は日本で最高の頭脳集団であるといわれてきたことは幻想であったと再認識した日本人は少なくなかったのではないだろうか。上記の第2の指摘については、日本人と外国人ジャーナリストの現状認識に違いがあるように思う。

この認識の違いはなぜ生まれるのだろうか。それは、外国人の中にも日本人の中にも、増分的な政策立案を続けることで、まだこの国の屋台骨は保たれると考える人がいるからではないだろうか。

復興、債務管理、デフレ対策などの国家収入の問題や、社会保障の改善問題、「バラマキ4K」などの支出といった個別政策に関心が高いことからも、そのことが窺える。

 

かつて1755年にポルトガルのリスボンで大震災が起きた。6万ともいわれる死者を出したこの地震は、ヨーロッパ社会を大きく変えたと指摘されている。

日本は、その歴史事実から学び、「国家モデルの転換」というテーマに取り組まねばならない時だと考える。本日発足した内閣は、そのような歴史的使命を持っているといえるのではないだろうか。

したがって、政策立案は増分思考ではなく、未来志向で合理性が高いものであるべきだろう。

 

例えば、日本はこれまで「ものづくり」産業を育成し、人々の暮らしの向上を図ってきた。しかし、その産業の中の普及型製品分野（家電、自動車、既製服など）においては、中国、韓国などアジア勢が台頭しており、日本はグローバル競争の敗者となりつつある。つまり、この分野が中心となって日本の未来を支えることは難しいといえる。

かといって、公害問題、エネルギー危機を「効率化」によって克服してきたこの分野を、衰退するにまかせるだけではもったいない。

したがって、日本は今後、これまで培ってきた技術を活かしつつ「創造性豊かなものづくり」産業を育成すべきだと考える。具体的には、オーダーメイド型の製品に近い、一人一人の「日々の暮らしの効率化」が図れる製品の開発に努め、それを商品化していくという産業分野である。

 

そこでの重要なアクターとなるのは高齢者である。もちろん自らの加齢や死に向かっての準備は大切である。しかし、高齢者に可能な範囲で、それまで磨いてきた経験、知識、技術力を持って新たな時代を担う若者が育つ土壌づくりに参加してもらうことも、日本社会にとって必要なことだと考える。高齢者自身もその中で健康を保ち、やりがいを見出してもらえるのではと思う。

もちろん、概ね衣食住が足り、移動の自由性が確保される地域社会であることが前提である。

 

日本において、一人一人の日々の暮らしをよくするサービスや商品を開発する試みは既に始まっている。

しかし、産業構造や国民の意識の中に「古き良き時代の残像」が存在している。その残像を記憶の箱にしまいこみ、新たな国家モデルを日本社会に浸透させるには、「真の地方分権」が必要だと考える。そして、それに合わせて国の特殊法人、独立法人の資産売却、国会・公務員制度の改革、社会保障改革を進め、財政再建を図り、「小さな政府」の構築を目指すべきだと考える。

今が、「自由民主主義陣営で最大の中央集権的国家」と言われる日本が、国家モデルを転換し、幸福指数が高い国へと生まれ変われる「最後のチャンス」かもしれない。