シリア問題と日本

このところ中東情勢ではシリアとイランに関心が集まっているが、他の各国情勢も不安定化の芽が顔を出している。

2月25日、イエメンで暫定大統領が誕生した。サーレハ前大統領の辞任を受け、同月21日の選挙を経て、ハディ副大統領が後任に就いた。ハディ大統領の暫定就任期間は2年間となる予定である。同大統領は就任に当たり、「国民融和」を求める旨宣言した。

しかし、現在のイエメン情勢は（１）サーレハ大統領の一族がこれまでの地位に留まっている点、（２）北部と南部に分離独立を求める勢力が存在する点、（３）アラビア半島のアルカイダの拠点がある点など問題点が多く、先行き不透明感がある。

不透明感はアフガニスタンについてもいえる。国際治安支援部隊（ISAF）がコーランの一部を焼却したことに抗議するデモが同国各地で起こり治安が悪化している。

 

さて、注目のシリア情勢であるが、2月24日にチュニジアで開催された「シリアの友人の会」において、シリアの反政府支援について武器供与を巡る意見対立があった。

シリア問題で大切なことは、シリアの人々の人権をどう守るかである。

例えば、シリアとトルコの国境沿いに安全地帯を設置することも一案だろう。

 

チュニジア、エジプトで広場に集まる若者たちがテキストにしていたといわれているジーン・シャープの『独裁から民主化へ』の精神である非暴力による市民運動を、シリアでもこの1年間、多くの市民が貫いてきた。それが今、変質しようとしている。

カタールやサウジアラビアは反体制勢力への武器供与を進めることを公言しており、シリアが内戦状態に陥る蓋然性が高まっている。

これを回避するには、安保理での停戦決議案の採択が有効だと思われるが、ロシアと中国の反対の意志は固そうだ。

 

では、どのような手段が考えられるだろうか。

イエメンのように、バッシャール・アサド大統領とその家族が国外に出るということも考えられる。

日本は、ハーフェズ・アサド前大統領の時代からシリアと良好な関係を築いてきており、その担い手の一人となり得るのではないだろうか。

内戦が回避できなければ、アフガニスタンのように長きにわたる内戦状態に陥ることも考えられる。

日本が世界平和に貢献するという外交理念を有しているのであれば、外交手段に基づいた解決方法を積極的に模索、検討すべきだろう。